下関市議会 2016-09-23
09月23日－04号
平成２８年第 ３回定例会（９月）
△議事日程 平成２８年９月２３日（金） 議 事 日 程（第２１号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 板 谷 正 君 ２番 江 村 卓 三 君 ３番 松 田 英 二 君 ４番 村 中 克 好 君 ５番 小熊坂 孝 司 君 ６番 安 岡 克 昌 君 ７番 香 川 昌 則 君 ８番 田 中 義 一 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 林 透 君 １１番 平 岡 泰 彦 君 １２番 吉 田 真 次 君 １３番 井 川 典 子 君 １４番 前 東 直 樹 君 １５番 平 田 陽 道 君 １６番 戸 澤 昭 夫 君 １７番 前 田 晋太郎 君 １８番 藤 村 博 美 君 １９番 浦 岡 昌 博 君 ２０番 関 谷 博 君 ２１番 亀 田 博 君 ２２番 林 真一郎 君 ２３番 福 田 幸 博 君 ２４番 本 池 妙 子 君 ２５番 酒 本 哲 也 君 ２６番 恵 良 健一郎 君 ２７番 濵 岡 歳 生 君 ２８番 片 山 房 一 君 ２９番 菅 原 明 君 ３０番 山 下 隆 夫 君 ３１番 桧 垣 徳 雄 君 ３２番 田 辺 よし子 君 ３３番 江 原 満寿男 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 中尾 友昭君 副市長 本間 俊男君 副市長 坂本 康一君
総合政策部長 森本 裕之君 総務部長 守永 賢治君
まちづくり推進部長 川上 勝君 財政部長 松林 直邦君 市民部長 大﨑 信一君 福祉部長 五十嵐修二君
こども未来部長 佐伯 和也君 保健部長 福本 怜君 環境部長 小野 雅弘君
産業振興部長 肥塚 敬文君
農林水産振興部長 村上 治城君
観光交流部長 吉川 英俊君 建設部長 岡田 伸昭君
都市整備部長 石井 陽君 港湾局長 阪田 高則君 契約部長 成瀬 宏吉君
菊川総合支所長 山田 恭之君
豊田総合支所長 河島 正君
豊浦総合支所長 矢田 友昭君
豊北総合支所長 宮田 和弘君 会計管理者 井上 浩君 消防局長 大石 敦磨君
上下水道局長 三木 潤一君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教育長 波佐間 清君 教育部長
石津幸紀生君
選挙管理委員会事務局長 濵村 勝君
代表監査委員 河原 明彦君 総務課長 山野 正俊君
△事務局職員 事務局職員 局長 田邨 昇君 次長 高松 英樹君 次長 植田 功君
議事課長補佐 白土 正道君 議事係長 高林 賢次君
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、菅原明議員及び
山下隆夫議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（関谷博君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日はお手元に配付の通告一覧表により、１３番から１８番までの通告者について行いたいと思います。 それでは順次質問を許します。１３番、
近藤栄次郎議員。（拍手） 〔
近藤栄次郎君登壇〕
◆
近藤栄次郎君 おはようございます。日本共産党の
近藤栄次郎でございます。通告に従い、順次質問をいたします。 まず最初に、埋め土すべきところをしていなくて大変問題になってるのは東京ですが、文化財を埋め土で保存するとして市民から批判が出ている下関市の旧四建ドックに関連して、歴史遺産の保存と活用についてお尋ねをいたします。 下関の歴史資産の保存の実情についてお聞きをいたします。 旧四建ドックが
市指定文化財に相当した理由や意義については、山下議員の質問に対する答弁でわかりました。
文化財保護審議会の御苦労に感謝をいたします。 大正３年、１９１４年に築造された全長５４．３メートル、深さ６．２メートルの旧四建ドックは、主に関門海峡での
しゅんせつ作業をする船の修理に使われ、明治から大正までの現存する造船施設では国内最古級の無
筋コンクリートづくりのドックであります。 同時にこの年、三菱が彦島江の浦に造成所を開業、引き続いて当時の財閥の１つであった鈴木商店の進出、あるいは地元の林兼造船の設立などがあり、近代化、工業化が一気に加速した年です。この背景には、関門海峡のしゅんせつがあることは当然です。下関における近代港湾の夜明けをもたらすとともに、下関の歴史の上でエポックを画する大正３年ともなりました。その象徴が旧四建ドックであったと思いますが、市長、この歴史を共有することができますか。まずお答えください。
◎市長（中尾友昭君） 歴史を共有することはできます。
◆
近藤栄次郎君 次に、山下議員の質問に対する答弁をお聞きしている中での疑問もありますので、お聞きをいたします。 盛り土による保存がベターであると総務部長は答弁されています。どうも盛り土は施設を所有する総務部のように聞こえましたが、改めて確認します。 盛り土保存は学術的見地である
文化財保護審議会の必要性から求められたのか、あるいは所有者である下関市の所管部門の意向が大なのか。お答えください。
◎教育部長（
石津幸紀生君） お答えいたします。
文化財保護審議会でこの四建ドックについて御審議をいただいたわけですけれども、
保護審議会では市の指定文化財とした上で、盛り土をしてこの貴重な文化財を未来にわたって保存するという観点から
保護審議会の方で御審議をいただいたものでございまして、今回のこの四建ドックの埋め立てにつきましては、
教育委員会の附属機関でございます
文化財保護審議会の中で埋め土まで含めた御審議をしていただいた上での結論ということでございます。
◆
近藤栄次郎君 それは若干違うんじゃないかというふうに思うんですけれども、お聞きした段階の中でも盛り土にすることに対する異論も
文化財保護審議会の中で出て、そして最終的には盛り土というのは所有者の意向による、このように書かれた記述もあります。これが真実ではないんでしょうか。 当然、埋蔵文化財などは埋め戻して保存したほうが、空気などにさらされて劣化をすることを防ぐことができるなどの観点のもとで埋め戻しもあります。 しかし、現存する建物を埋め土によって保存するということは、学術的な見地ではない。これが基本だと思うんですけれども、そういう意見は出なかったんですか。
◎教育部長（
石津幸紀生君） 確かにこの審議会の審議の中で、今、近藤議員がおっしゃいましたように、こういう建造物の文化財を埋めて保存をするというのは日本の国内で前例がないというような御意見も確かにございました。 今回の埋めることにつきましては、やはり文化財として守るための手法をこの審議会で御審議をいただいたわけでございまして、文化財としてしっかり守っていくために
文化財保護審議会にお諮りをして、文化財として指定を受けまして、この文化財としての指定を受けたことによりまして、この四建ドックを埋めることによって、未来にわたって文化財を守るということになるわけでございまして、委員方の中には埋めることについて懸念を示された御意見も確かにあったのは事実でございますけれども、全体的には審議会の中では埋めて未来にわたって保存をするということで、答申をいただいたところでございます。
◆
近藤栄次郎君
公文書公開請求で取り寄せた資料には、所有者である市、所管は総務部、それから当然
教育委員会も入るわけですけれども、その審議の過程の中でこれを保存するという方向で、例えば絵もついていますけれども、ドックの上に屋根をつけて保存する、こうしたことも検討がなされておりますけれども、これが通常の――屋根をつけることがいいか悪いかは私はわかりませんけれども――保存をするという方向で当初話し合われていたものが、急遽埋め土によって行うと。これが実態ではないんですか。 だからそれは学術的な、あくまで文化的なことを一生懸命取り扱っている
保護審議会の皆さん方にはある意味では許しがたい、耐えがたい内容であったというふうに思うんです。 ただ、当然、文化財の中には今回のように公共の施設もあれば民間の施設もあります。だから例えば特に民間などはですね、そんなものを文化財にされたら私は後々困るんですというケースもあります。当然所有者としての意向も伝えなければならない。 これが文化財を保護していく問題ですけれども、そうすると今回の場合はどうも最終結論は所有者である所管は総務部でありますけれども、総務部の埋め土によってやらないとあそこに駐車場ができないという立場が優先されたんではないかと思いますけれども、いかがですか。
◎総務部長（守永賢治君） まず、下関市としましては、先ほど議員も御指摘の文化的価値の高いドックを将来にわたって保存をして、今いろんな諸課題を抱えておりますが、その解決に向けて、具体策に向けて庁内でまず５年にわたって内部協議をしてまいりました。 その中で今の現状のまま、野外音楽堂あるいは親水公園として施設整備を行うことができないか。そのほかにスポーツ公園的なものとかいろいろ案は出たんですが、いずれも基本的には事業の優先度や財源調達等の観点から事業化のめどが立つには至りませんでした。 一方、ドックの本体調査の結果、本体自体は問題はありませんが、そうは言いながらも風雨によって表面の渠壁上部のほうに風化が見られるということも報告をされておりますので、これらの諸問題を克服する現時点での最善の方法として、埋め土による保存が最も適当ではないかということで、最終的には
文化財保護審議会に諮問をいたしまして、文化財として指定をして、埋め土による保存。これがこれまでの経過でございます。
◆
近藤栄次郎君 要するに
文化財保護審議会というのは独立した別の機関なんですね。 当然、その庁内協議を重ねるというのは要するに所有者としての意向をどうするかということでやっているわけですね。それをどう、どのように
保護審議会が見ていくのかというのは当然あります。しかし、そういう最終結論としては埋め土にするというのを決めているのは、今お話しのように庁内で決められているわけですよね。
文化財保護審議会が学術的な見地を持って、これは絶対に埋め土にしておかないと将来なくなってしまう、消えてしまうというものではないのは当然あると。だからこそ庁内協議の文書も公開請求でとりましたけれども、それらが延々と述べられて、そしてどうすればあのままの形で保存できるかということも審議をされているわけですね。やはりここに大きな問題がある。 私は、盛り土を決めたのは決して
文化財保護審議会ではなしに、所有者である下関市がそういう態度をとったというふうに認識をしております。 ぜひこの問題については、
文化財保護審議会の議事録やその他のものを含めて、もう一度やはり総務委員会及び
文教厚生委員会でその辺についての議論をぜひやっていただきたい。このことを要望しておきたいと思います。 次に、
文化財保護法第１条はどうなっているか。総則、この法律の目的は、「第１条 この法律は、文化財を保存し、かつ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする」、第１条にこう書かれているわけですね。 この法律は、基本的には
文化財保護を行うものがしっかり守らなければならない法律ですけれども、同時に国民を含む関係する全ての方が守る法律でもあると思うんですけれども、私の見方に誤りがありますか。お答えください。
◎教育部長（
石津幸紀生君） 今議員から文化財のお話がございました。文化財の保存は当然のことながら、その活用の重要性につきましては十分に認識をしているところでございます。 文化財の活用につきましては、文化財の置かれた状況や環境等に応じてさまざまな手法が講じられており、画一的なものではございません。本市におきましても所有者と協力をし、その効果的な活用を常に今模索をしているところでございます。 この四建ドックにつきましても、有効な活用については将来に委ねるという判断を起点といたしまして、文化財指定によるドックの確実な保護措置を優先したところでありますけれども、活用について考慮していないわけではございません。 積極的な活用につきましては土地利活用の方針が決定された後となりますが、それに至るまでの間、所有者と連携をしてさまざまな技術や手法によりまして疑似的体験も視野に、可能な限り活用を図っていきたいとこのように考えております。
◆
近藤栄次郎君 埋め土にしてどのように活用するんですか。なくなってしまう、その上に車を置く。乗用車と聞いていますけれども駐車場にする。それが文化財の活用なんですか。
◎教育部長（
石津幸紀生君） もう少し詳しく「擬似的体験も視野に」ということについて御説明をいたしますと、直接的な活用は先ほども申し上げましたように将来に委ねられますけれども、来たるべき積極的な活用が実現する日まで当該文化財を確実に保存しつつ、例えば
バーチャルリアリティーやオーグメンテッドリアリティー――これは拡張現実といいますけれども――こういったデジタル技術を用いた疑似的な活用手法も視野に入れて、その存在を周知し、最大限の活用を図ってまいりたいと、このように考えております。
◆
近藤栄次郎君 活用を将来考えるというのであれば、今盛り土をしないとこの文化財が守れないというものではないんですね。 無
筋コンクリートというのは、ギリシャのあの時代でもセメントがあって、今なお現存している。それから在来線の鉄道の
海底トンネル、これも無筋でつくられているわけ。もう随分たっています。それは酸には弱い。だから海水その他が入れば劣化をする可能性はあります。しかし、あの四建ドックにしてもトンネルにしても、海水が入ってないから非常に長く持つんだと、このように言われております。 だから、あのまま仮に、本当はあのまま放置してもらいたくないんですけれども、あのままの姿であっても技術的には２０年、３０年劣化をしないのが今のすぐれた無
筋コンクリートではないかと思うんですけれども、そうした検討も当然されていると思う。だから、こうした活用、ああした活用ということを、埋め土ではない方法でこの５年の間でも検討してきたのが皆様方じゃないですか。 市の基本計画、第１章第１節はどうなっているか。「先人の営みの中で生まれ、大切に護り伝えられてきた文化財はあすを生きる私たちの指針となるものです」。これもあるから私は市長に冒頭聞きました、歴史を共有できるのか。「本市は、全国屈指の豊かな自然遺産と歴史遺産を有し、これらを活かしたまちづくりは、市民の地域に対する愛着を育むとともに、都市の魅力を高め、文化財観光による交流人口の拡大にもつながります。多種多様な文化財の保護に一層努め、本質的な価値を守り、その意義を伝承していくとともに、文化財を活用した新たな施策を展開する必要があります」。これが基本計画ですね。この基本計画というのは、幹部職員にとって、その実現のために全力を挙げなければならない大きな指針です。 本件の活用について関係部門の中でどのような会議が行われ、旧四建ドックの活用が話し合われましたか。なぜこんな結論になるのか、なったのか。このことをもう一度お聞きします。
◎総務部長（守永賢治君） 旧四建ドック、現状においては、景観あるいは異臭、要は水がたまってごみがたまることに対する苦情もあります。転落防止のために周辺に柵を設置しておりますのでなかなか立ち入ることもできず、土地利用の面においても効率的とはいえない。 これらを何とか活用できる案、さっき言いましたけれども、野外音楽堂であるとか親水公園、いろんな部局に声をかけて活用案というのを内部的に検討しましたが、いずれの部局のほうも事業の優先度、ほかに優先したい事業があるとか財源的にかなりの高額な経費がかかってなかなか難しいと。そうは言いながら最終的には、一方で非常に貴重な文化財でありますから、その辺の価値をきちっと
文化財審議会のほうに諮問をして、その上で文化財として指定した上で埋め土による保存を暫定的にやろうということでございます。
◆
近藤栄次郎君 それは問題がある。先ほど言ったようにこのままの姿でも持つわけですから、安全性が問題があるならばそこを補強する、それから雨水が少したまって異臭がするのであればそれは除去する。その程度でも保存というのはできるわけです。まず文化財としてですよ。 そしてどう活用するかというのは、先ほど皆さん方も検討している。それらを市民の間にもしっかり公開して、市民の合意を得ながら唐戸周辺をどう文化財として、そして観光材として魅力を高めていくか、これが基本計画じゃないですか。その立場にぜひ立ってほしいんです。そういう立場から私は唐戸周辺を中心とした歴史遺産の連続性の問題についても取り上げていきたい、このように思うんです。
歴史的建造物は、例えば、下関の中には国指定の文化財、例えば住吉神社あるいは功山寺、このような国宝を含めて江戸時代までのものはたくさんあります。江戸末期以降は市役所の第１別館、あるいは旧
下関英国領事館、
山口銀行本店、
秋田商会ビルや、文化財にはなっておりませんけども
登録有形文化財になっている南部町郵便局など３１施設、これは教育要覧にもしっかり紹介をされております。 そういう中で現在取り組まれているのが、この「下関と
朝鮮通信使」というパンフレットもありますけれども、
朝鮮通信使に関する記録をユネスコの記憶遺産に登録するよう頑張られております。ぜひ頑張って私は実現をしてもらいたい、このように思うわけです。 ただ、問題はですね、これに関連して言うならば、
朝鮮通信使の皆さん方がこの下関で長逗留したのはなぜなのか、できたのはなぜなのか、このことをしっかり押さえていく必要があるんだと思うんです。 そこにはやはり
港湾都市下関があったからで、
近松門左衛門をして「長門のその港は西国一の大湊」、これを
近松門左衛門が書いている。すなわち、江戸、大阪に次ぐ大きな港があの唐戸の港であったわけです。下関の港湾であったわけ。それがあるからこそ、荒波を越えて内海に入る最も第一歩である下関、これが大きな港だからそこに入ってきている。
朝鮮通信使の皆さん方も。まだ内海を奥に行けば、ちょっと行けばいろいろあるわけですけれども、なんで下関かというのはやはり１つの背景として大きな港があった。 ところが、近代化とともに先ほどの四建ドックによる海峡のしゅんせつというのは――明治のころまでは北前船に続くような帆船が主流であったわけです。ところが、動力船に切りかわっていく時代で船も大型化する。そうしたもとで、天然のままでは関門海峡のあの壇之浦辺というのは水深６メートルなんですよね。あそこに書いています。それをしゅんせつするためにつくられたのが四建の整備工場、そしてその船を修理する四建ドックであったわけです。そうした時代の象徴が、今残っているものが旧四建ドックなんです。だから絶対に埋め土などしないで保存し、そして活用してほしい。これは多くの市民の願いだと思うんです。 同時に、唐戸地域というのはいろんな素材があります。例えば源平合戦に始まって今に至るまでありますけれども、そのことによって下関観光の大きな発信地にもなっております。ところが、江戸期に先ほど言いましたように日本有数の港湾であったことに対する発信が全国にも弱い。市民の間でも、港が竹崎のほうに移っていますからそんな感じがしない。しかし、日本有数の港であったことについても、市民の皆さん方も――これは私どもがどんどんと発信していないためにそうなっていると思うんですけれども――そういう印象はない。 だから、そこは１つの問題ですけれども、全国ではこの北前船の影響で下関が大きな港であるということは言い伝えられているんです。 例えば北前船の発祥の地、いろんな語り継がれている音頭だとか盆踊りだとか、若干紹介しますけれども、富山県の射水市のブランドとして発信されている踊りで「のじた音頭」という踊りがある。ここの一節に「ここは九州の赤間が関よ」、九州に赤間が関はありませんので勘違いしていますけれども、「よろず小間物問屋の娘」これは平家踊りで
引接寺口説きですね。そういうものが残っている。 それから例えば新潟市、これも新潟の盆踊りというのはすさまじく大きな祭りで、みずからもホームページでやっています。この中心が新潟甚句。この新潟甚句の歌詞の中にも「押せや押せ押せ、下関までも押せば港が近くなる」しっかりと下関が唄われている。さらに、北前船というのは日本海を通って、瀬戸内を通って、最終的には難波の港に着く。この難波の港はいろいろあったんですけども、１つ紹介しておけば吹田市で７月に行われる「吹田祭り」という大きな盆踊りの大会があるんですけれども、その中心になっているのは「山田権六踊り」その口説きの一節で「国は中国、長門の国の、所を申せば赤間が関」、まさに聞いた歌詞ですね。このように、まだ全国ではいろんな人たちが、特に北前船航路を通して下関の港というのは大きいんだというものを持っているわけ。でもそれは竹崎の港ではなしに、実は唐戸の港ですね。 そうしたものをやはり発信をしていくことが重要だというふうに思いますけれども、つまり連続性ですね。源平があり、江戸期には
朝鮮通信使や北前船で栄えた大きな港があり、戦後は関門海峡のしゅんせつのもとで日本の航路としては最も必要な航路の１つとなったわけですね。そういう歴史を持つ、そういう連続性である文化財の保護、そして観光の振興、これが必要だと思いますけれども、いかがお考えですか。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） 歴史遺産の連続性についてということでございます。本市には多くの文化財が残っております。例えば城下町長府、それから先ほどございました壇之浦の合戦にゆかりがあります赤間神宮、それから
みもすそ川公園でありましたり、武蔵・小次郎の決闘の聖地でございました巌流島、その他市内全域にわたる維新の史跡、大正ロマンの香る
レトロ建築等、どれもが本市の大変重要な観光資源ということで認識をしております。そういう面では、先ほど御紹介がございました北前船も含めまして、そういういわゆる観光として活用できるものについてはしっかり活用していくというふうに考えております。
◆
近藤栄次郎君 ぜひその立場をもっと強力に推進してほしい。これは基本計画にも合う課題ですよね。そういった立場から、次は観光政策との連携についてお尋ねをしたいというふうに思います。 「下関市
観光交流ビジョン２０２２」、この中で歴史観光について述べられております。「歴史の宝庫である本市は、
ＮＨＫ大河ドラマにも何度も取り上げられる程、質・量ともに多くの歴史的財産を有している。これを上手く観光に取り上げること、つまり歴史と観光の共存活用が本市の観光振興に永く続く課題である」。このように皆さん方は述べられておりますね。 では、旧四建ドックで約５年間ですか、いろいろな課題で庁内討議を進められております。確かに資料を見るとそのようにやられております。問題は観光政策部門、これが旧四建ドックにどのように絡んできたのか、どう観光財としてこれを使っていくか、知恵を絞らなければいけないのは所管としては観光政策部門ですね。これはどうなっているんですか。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） 観光資源として大変重要なコンテンツというのは文化財にはたくさんあるというふうには認識をしておりまして、あらゆる面でそのパンフレットでありましたり、ホームページを通じまして現在ある文化財については発信をするような形で努めております。それにつきましては先ほど申し上げたところでございます。 ただ、今回の四建ドックの件につきましては、我々あくまでも文化財を観光資源として活用するということについては観光としても当然だろうと思ってはおりますが、ただ保存方法であったり、いわゆる保存の整備というものをしっかりされた後に、そしてそれをどのように観光客の皆さんに見ていただくか、ということをやはり検討する必要があるであろうというふうに思っております。 したがいまして、まずはこの文化財を適正に保護をしていった上で、観光資源として文化財の価値を損なわない、損失しないような形で活用するということがまず重要だろうかなというふうに思っているところでございます。
◆
近藤栄次郎君 私は文化財なり、あるいは活用すべき歴史的な遺産として５年間庁内討議をしてきたというのであれば、文化財にするかしないかは
文化財保護審議会を中心とする課題ですね。じゃあ観光財として活用するという場合にどういう活動をしていくのか、どういう連携をとって。 それで私は北前船の問題を含めてちょっと長くやったわけです。そうした提言そのものが何もない。これではせっかく「２０２２」をつくって観光客１，０００万人にしようという目標を定めているわけでしょう。そんなことでは私はできないというふうに思うんです。 さらにお聞きをしますけれども、これは１２月議会でしたか、板谷議員のほうからも出ました文化庁の日本遺産の問題。どの部門でしたか、検討すると、このように回答がありました。 地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化、伝統を語るストーリー、これが日本遺産ですね。どうしてもそのストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれるものは、有形無形のさまざまな文化財。そういう意味では、北前船で言い伝えられている各地の歌や踊りだってある意味では無形の、下関は文化財として取り組める要素を持っている。尾道などでは、尾道の描写をした作家、絵画を全部、文学の小径などといって紹介している。やはりそういうもっときめ細かな努力が何よりも必要だというふうに思うんです。 そういう立場で、本当にこの日本遺産を実現のために検討しているのかどうか、どちらがお答えするのかわかりませんけれども、お答えください。
◎教育部長（
石津幸紀生君） 日本遺産の取り組みにつきましてお答えを申し上げます。本市は、関門海峡を視点といたしまして関門地域を一体的に見詰め直し、関門海峡にしか存在しない独自の魅力を再発見する試みに着手するべく、北九州市と連携をして日本遺産のストーリー構築に取り組んでいるところでございます。 ストーリー策定に当たりましては、現代的な視点からインバウンドを含む域外の方にも興味を持っていただけるような、食、景観、祭りなどの観光資源的な要素を特徴といたしまして、わかりやすく斬新なストーリーの構築に努めているところでございます。
◆
近藤栄次郎君 そういう中で旧四建ドックとの共存活用は考えてない、素材に上っていないということで理解してよろしいんですか。
◎教育部長（
石津幸紀生君） 日本遺産とこの四建ドックとの関係になるわけでございますけれども、本市は今申し上げましたように北九州市と連携をしてストーリーの策定に取り組んでおるところでありますけれども、ストーリーの策定の最中でありまして、ストーリー次第で当該ストーリーを構成する文化財も変わってきますので、今旧四建ドックが日本遺産のストーリーにどのようにかかわるのか、現時点におきましては不透明な状況でございます。
◆
近藤栄次郎君 何か不透明で、やはりせっかく持っている豊かな歴史遺産を本当に吸い上げ、そして下関のまちづくりあるいは経済にも寄与するような、そういうことを発想できないというのはまさに貧困だと思います。 その上でお聞きしますけれども、そういう歴史遺産を重視したまちづくりを行うのならば、私は観光部門にも学芸員、民俗学を含むそういう学芸員を配置した方が政策を推進する上でも大きな前進につながるのではないか、これはかつて提言をしたこともありますけれどもいかがですか。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） 文化財を観光素材に活用するに当たりましても、現在でも文化財を担当する部署の学芸員を初めといたしまして、学識経験者それからさまざまな方の御意見を伺って連携を図っております。したがいまして、現時点では観光交流部に学芸員を配置するということまで考えてはいないところでございます。
◆
近藤栄次郎君 やはり歴史を重視するためにはどうしていけばいいのかというのは、何も観光政策課に絶対に学芸員をという気持ちはありません。ただ、全庁的に本当に討議して、どのように進めていくのかを、特に学芸員が不足しているもとでなかなか文化財の登録が進んでいない現実もあるんですよね。そういう立場を含めてやはり本当にこの観光政策「２０２２」を達成するという気概に立つならば、それらを含めて討議をしていただきたい。要望しておきます。 このテーマの最後に市役所第一別館、現在の田中絹代ぶんか館の保存、活用の歴史について私は述べておきたいと思うんです。 市役所第一別館は、大正１３年、１９２４年に旧逓信省下関電信局電話課庁舎として建設をされています。当時の国の若手建築家たちによる分離派という日本の風土に溶け込んだ建築様式があの第一別館の最大の特徴。ところが以前この建物を取り壊すという方針が出され、そして補正予算まで上程されました。まだ文化財にもなっていませんでした。 しかし、大きな市民世論が起き、市政を動かし、保存の上、現在のような活用が一般になされています。文化財はまさに観光財でもあります。この意思を持って、まず埋め土ではなく現在の姿で保存することがあすの下関を切り開くことを私は申し上げておきたい。 次に、人口減少対策についてまいります。日本の人口減少については深刻な問題です。まち・ひと・しごと創生本部事務局の将来推計表をもとに、下関は昨年１０月「下関市人口ビジョン」を発表しました。 それによると、２０４０年には下関市の総人口は１９万７，３０２人で２０万人を割り込み、２０６０年には１４万４，０７８人と推計しております。さらにことしの３月には地区別人口ビジョンを発表し、市内１７地区の人口がどのように推移するかを皆様方は分析をいたしました。 既に、特に人口の少ない町村では、町が消滅するとして人口減少に歯どめをかけるべくさまざまな取り組みが行われ、成果があらわれた自治体もあります。 下関でも事態は深刻であり、人口減少問題で市民の大きな合意をつくり対策を前進させることが、これからの未来に生きる市民への私たちの責務であるとこのように考えております。こうした立場で、私は昨年より連続してこのテーマを質問してまいりました。そこでまた、改めて順次お尋ねをいたします。 １番に、人口が減少すれば、すなわち１０年後、２０年後、地域経済や市、行財政に与える影響はどうかという問題であります。下関の人口が減り続けていること、将来２０万人を切ることなどを、多くの市民の方と共有できるようになってまいりました。ただ問題は、２０万人を切ったら、あるいは１５万人を切ったらどうなるのか、私を含めてよくわかりません。市民にもわかりやすいイメージが必要です。 人口ビジョンの３１ページに人口の減少が将来に与える影響の分析、考察の項目があります。そこで考察されているのはガソリンスタンドとスーパーマーケットの数であります。ガソリンスタンドは２０１０年の１３０カ所が、２０６０年には豊浦町を除く総合支所管内からスタンドは撤退し、市全体でも３４カ所になる、このように皆様方は見込んでおります。スーパーマーケットは、２０１４年の７５店舗が、２０４０年時点で総合支所管内は店舗ゼロ、２０６０年には市全体で４５店舗になると見込まれています。 この分析だけでも大変苦労したとは思いますけれども、イメージとして伝わるのはこの２件だけであります。人口が減って自分のまちの将来はどうなるのか、空き家はどのくらいなのか、市民の心配の種です。そこでお尋ねしますが、人口減少に伴う地域経済や市、行財政に与える具体的なイメージを発表するお考えはありませんか。お尋ねをいたします。
◎財政部長（松林直邦君） お答えいたします。まず、人口減少が市の財政面に与える影響について御答弁させていただきます。 こちらにつきましては、まず直接的なものについては市税収入の減少というものが挙げられると考えております。人口ビジョンでありますと３９ページにその図をお示しているところでございます。 市税の収入という中でも、最も影響を受けると思われるものは個人市民税でございまして、人口減少に伴い納税義務者が減少するために、「下関市人口ビジョン」においては２０６０年には個人市民税は半減をするというふうに試算をしております。また、このほかに人口減少に伴いまして経済、産業活動の縮小によって法人市民税も減少すると考えられます。さらに、人口減少に伴い消費支出が減少することにより、地方消費税交付金も減少することが予想されます。 一方で、歳出においては単純に人口減少率に連動させて支出を削減することは難しいと考えられ、特に高齢化が進めば社会保障関係経費は増加することも考えられます。 このように、歳入歳出の両面から厳しい財政状況が予想されるため、人口減少の未来を見据えて財政規律をしっかりと保ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） 人口減少が地域経済に及ぼす影響といたしまして、まずは需要の不足、それから労働力人口の減少などが考えられます。 「下関市人口ビジョン」では、人口減少が続けば就業者数は年率１．３８％減少すると見込まれております。非常に単純な計算でございますけれども、仮に本市の経済力の維持のために必要となる毎年１．３８％の生産性の向上がなければ、人口が１９万７，３０２人となる２０４０年には本市の総生産は約５，３００億円程度となる数値が試算されます。 しかしながら、人口の減少がそのまま総生産の減少となるわけではなく、実際にはさまざまな地域振興に向けた取り組みや企業の生産性の向上等により、例えば合併時の平成１７年度と平成２５年度を比較いたしますと、人口が約２９万人から２７万人に減少する中で本市の総生産は９，０８２億３，１００万円から９，１７４億８，５００万円へと約９３億円増加しております。 現在、本市では企業誘致においては支援制度の拡充、それから地場産業の振興については販路拡大や新商品開発への支援、女性や高齢者への就業の支援など、国の地方創生交付金も活用し各種施策に取り組んでおり、新たな企業の進出や立地企業の大規模な設備投資、国内外でのビジネスチャンスの拡大、就業機会の創出などの成果を上げているところでございます。 人口減少を見据え、今後もこのような取り組みを積極的に行うことで、活力のある地域経済の振興を図ってまいりたいと考えております。
◆
近藤栄次郎君 それはお答えありがとうございます。ただ、この人口ビジョンに出ているんですよ。 私が言ったのは、あえて皆さんは２つの例を示しました、スタンドとスーパーマーケット。これは非常にイメージとして、私どもみたいな一般市民もわかるわけです。 では、財政部長がこれほど個人住民税がへこむと。じゃあそれが何なのか。見えないんですよ。しかし事は重大なんですよ、言っている意味は。財政面でも人口が減れば大きく減っていくわけですから。ではそれの与える影響はどうなのか、どういうまちになっていくのかというイメージがないと、やはり本当に、１つは住民討議ができない。 やはり小さな町で今一生懸命立ち上がっているのは、その町の集落がゼロになったりしているのがたくさん生まれているもとでどうすればいいか、つまりイメージとして膨らんでいるわけですね。 ところが、下関の場合は一応そうは言っても万単位の問題ですから、なかなか見えない。ところがスーパーの話なんかを言えば「えっ、うちのまちからスーパーは消えるんですか」と、こういう言い方ですね。「それなら大変だ」と、こうなっていく。そういう立場で、確かにイメージをどうわかりやすく伝えるかというのは難しい問題だというふうに思うんです。 だから、例えば私もいろいろ調べてみました、全国の２０万都市、１５万都市。その実態を都市データパックを見ながらこう並べていくと、必ずしもやはり均一ではない、いろんな資料がですね。工業が盛んな地域もあればそうでないところもある、あるいは農村の多いまちもある。そういう中で製造業の額などは全然合わない。小売業の販売額、これは多少人口比例しているなというような感じです。そうしたことからスーパーマーケットの数もこうなるよということを皆さん方も出したんでしょうけれども、人口が減ることによって本当にスーパーマーケットでも大激減する。そういうイメージをつくるために、頑張ってもらいたい、このように思うわけです。 それはやはり、まちづくり協議会などでどうすればみずからのまちの人口減少を少しでも食いとめるか、これから議論されていくんだと思うんです。それがやはり住民の皆さん方が具体的にわかりやすい形で入れるものだというふうに思うわけです。 地区別のイメージも出していただきました。例えば私が住んでいる彦島は、昭和３８年は４万４，０００人の人口です。で、一番多い時が昭和５０年の４万５，０００人。平成２８年の８月末、先月末ですが２万７，１５３人。随分減ってきております。ところが２０６０年には１万１，６２６人になる。これが皆さん方の推計の結果ですね。だから、１万１，０００人というとどういうまちになるのかと思うわけです。この１万１，０００人というのは、大正９年、造船だとか化学工場によって、先ほど四建ドックの問題でも若干触れましたけれども、そういうものが急遽彦島に立地され、それがために人口がふえてきた、そういう時のしょっぱなのころの人口、これが１万１，０００人なんです。 その当時のさまざまな文献を読めば、圧倒的多くが畑であり山である。ところが、やはり住宅政策の変化のもとで、例えば昭和３８年に私は下関の市民になりましたけれども、その当時もう既に人口は４万人を超えている。ところが、入った当初の問題はまだ社宅とか民間の長屋が主流のまちでしたから、彦島南部と言われている、市長もおられる角倉町などは――こんな御記憶があるとは思いますけれども――畑だったんですね、いや田んぼでした。塩浜のほうだってそうでした。ところが、持ち家政策のもとにどんどんそこまで張りついて、彦島にはたくさんの家が建っていますけれども、人口そのものは昭和３８年よりももう既にはるかに減っている。それが２０６０年には１万１，０００人になっていく。 そうすると、例えば私みたいな素人でも、これは空き家が物すごくふえていくんじゃないかというふうに思うわけですよね。だから、そういうイメージを編集して、そうした資料をやはり各地区別でつくるのが望ましいんですけれども、配っていただきたいと、そのように思うんですけれどもいかがでしょうか。お尋ねをしておきたいと思うんです。
◎
総合政策部長（森本裕之君） 各地区の現状について配っていただきたいという表現をなさいましたが、人口減少が将来に与える影響の分析、考察については先ほど議員が御紹介いただきましたように、いろんなサービス施設の撤退、こういったものが住民の生活の利便性が損なわれるということから、また生活利便性の低下がさらなる人口流出を招くという負のスパイラルにつながっていくという現状、これを特にサービス施設の中での日々の生活に直結するガソリンスタンドとスーパーマーケットの進出、撤退にスポットを当ててシンボリックな例としてお示しをしたところでございます。 もちろんこれは現実の進出、撤退というのは今後の状況変化等によって異なるものでありますので、将来の姿を断定するものではありません。さらにいろんな分野について地域、地区の実態をさらに出すべきという御趣旨の御質問だったのかちょっとよくわからないんですけれども、やはり今回、大変広大な地域を有しております本市の状況というのは地域によって、おっしゃるとおり異なっております。 このため、今回本市の１７地区ごとにその地区の人口の現状と将来の姿をお示しをしたものがこの地区別人口ビジョンでございます。ですから、住民自治によるまちづくりにおいても各地区協議会の場において人口ビジョンにあらわれた地域の特性、こういったものを御紹介するなどして人口減少をめぐる問題について市民の皆様の認識、この共有がより一層図られることを目的に今回人口ビジョンというものをつくっておりますので、これによりまして一層議論が深まり、市民と行政が一体となった実効的な施策を推進することができるんじゃないかと思っております。広報については極力努めるようにはさせていただこうと思っております。
◆
近藤栄次郎君 ぜひ進めていただきたい、このように思います。 時間がないので関連して次の問題。地区別人口ビジョンにおける地区別の推計方法と、そこから見える特性。２０１０年と２０６０年の対比で全体では２０１０年比５１％、１４万４，０７８人。これは政府の人口推計ワークシートと一致しております。 各地区別は大変努力されたと思うんですけれども、各地区の特性を盛り込み試算し、各地区合計はワークシートとは一致をしておりますけれども、各地区別に見ると減りが少ないのが清末地区の７９％、川中地区の６８％、勝山地区の６７％。 ところが人口が大きく減ると言われているのが、豊北が２０％、つまり現行よりも８０％人がいなくなるなど旧豊浦４町。旧下関市では彦島４０％、本庁４８％などと推計しております。 地区別の推計方法はどのような計算要因に基づいているのか、１７地区を述べられたら大変ですので、豊北と彦島で例があれば、こう計算しましたというのを簡単に御回答いただきたいんですけど、いかがでしょうか。
◎
総合政策部長（森本裕之君） 地区別人口ビジョンの算定方法について、持ち時間を全部使って説明した方がよろしいんですけれども、ざっくり申し上げます。 地区別人口ビジョンにおける将来人口の推計方法については、国勢調査をもとにして算出した豊北なり清末、それぞれの地区の将来の社会増減率、それと国立社会保障人口問題研究所が示しております下関市の将来の自然増減率、これを各地区の現時点の人口にかけ合わせて算出をいたしております。 なお、現時点の人口には国勢調査結果に基づく市内各地区の人口を使用しておりまして、男女別、年齢５歳階級別にそれぞれ将来人口を算出した上で、さらに下関全体の将来人口の推計値と整合を図る補正を行うという形で統計的な算出を行っているところでございます。
◆
近藤栄次郎君 だから、そこで本当はそれぞれどういう特徴があるかということをお聞きしたかったんですけれども、時間がないので次回に譲ります。 問題は、そういうことをしっかり分析をしながら地区別の定住対策、人口減少に歯どめをかける対策というのは絶対に必要だというふうに思うわけです。 そうした場合に、例えばまちづくり協議会も各地域にほぼ発足をいたしましたけれども、規模としては公民館単位が多いわけです。問題は、そういう問題を深く掘り下げる上で必要なのは、小学校が本来集落のコミュニティーの源泉と言われてきました。やはりそこでどうあるべきかというのを、古来私どもはディスカッションをして、どういうまちにするか、村にするかということを考えてきたわけです。 １つは、岡山県玉野市で例がありますけれども、玉野市では小学校区別の人口推計を算出をしております。例えば、彦島の例ばかり挙げて大変聞きづらいかもしれませんけれども、彦島には今１つのまちづくり協議会、５つの小学校区があるわけですね。それぞれ成り立ちは違うわけです。その小学校区別に我がまちがどうなっているかということを見る必要がある。このように多くの見識ある人たちも言っております。玉野市などでは、そういう立場から小学校区別の人口推計も既に着手をしている。ぜひつくっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
総合政策部長（森本裕之君） 小学校区別の人口ビジョンをという御提案でございます。 先ほどは人口推計のやり方、ざっくりとしか申し上げられませんでしたけれども、やはり統計的な算出を行う関係上、統計の基となる数値が小さくなるとどうしてもそこには誤差が大きくなってくるという、やはり統計上の問題がございます。信頼度の高い結果を得るには、相応の規模がある程度必要であろうと思っておりますので、つくるのは可能ではありますけれども、それがひとり歩きするのもまた、まちづくりにおいていろんな影響もあろうかと思っております。 現在、小学校区別につくるとなると、大体５０地区くらいつくらなければいけなくなってまいります。中には住民の数が１００人を割るようなところもありますので、そういうときに統計的な信頼性というものが、あくまで推計になってまいりますので、得られる数値の信頼性を考えれば今の１７地区でやるというのもよいのではないかというふうに思っております。
○議長（関谷博君） 近藤議員、もう一言だけ。
◆
近藤栄次郎君 時間がないので、ぜひ検討していただきたい。 同時に、この人口減少対策はやはり厳しい都市間競争に打ち勝たなければできない。だから、既にやっているところは、子育て日本一のまちをつくりますとか、それを中心にしながら施策を展開して、そういうことで人口減少対策を一生懸命やっているんです。 で、ぜひ市長にも、本当はお聞きしようと思いましたけれども、決意を持って本当に人口減少対策に取り組んでいただきたい。このことを要望して終わります。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） １４番、藤村博美議員。（拍手） 〔藤村博美君登壇〕
◆藤村博美君 公明党の藤村でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 今回は、子供の笑顔を守りたいといった思いで、子供に関する課題に絞りまして、４点について質問いたします。下関を担う大切な、大切な子供たちのため、ぜひ前向きな回答、また、検討をお願いしたいと思います。 下関市の「“Ｆｏｒ Ｋｉｄｓ”プラン２０１５」では、その計画の基本理念として、「すべての子どもたちの最善の利益が実現されることを基本とし、親や地域のみんなが子どもの成長を通して喜びを感じる中で、ともに学び、成長することにより、次代の下関市を担う子どもたちの健やかな成長を支えるまちを目指します」とあります。 家庭、子供たちの健やかな成長について市民全体で考え支えていく、この理念はこれからの本市の子育て支援を考える上で大変重要な視点であると思っておりますし、また、その観点から質問をさせていただきます。 まず、乳幼児健診についてお伺いいたします。乳幼児健診は子供の成長、発達を確認し、心や身体が元気に育つようともに確認し、ともに考える大切な機会であり、育児の悩みや不安も相談できる場としても大変重要な役割を持っております。 厚生労働省の標準的な乳幼児期の健康診査と保健指導に関する手引きの中で、乳幼児健診の位置づけについて、母子保健は地域保健活動の出発点であり、妊娠期や乳幼児期の健診は母子健康手帳や家庭訪問、相談などとともに我が国の母子保健活動の根幹をなすものである。また、妊娠から出産、そして乳児期、幼児期、学童期、思春期、成人期へと連なる親と子のライフサイクルの中で、その基礎情報を把握する機会となる。さらに、学校保健や産業保健、また、医療や福祉等の情報等と連続させることで、乳幼児期の健診の意義が高まるとしております。 また、厚生労働省の調査によりますと、乳幼児健診などを受けずに所在のわからない１８歳未満の子供が全国に約２，９００人いるということも報告されております。そういった、あってはならない事態を防ぐためにも、この乳幼児健診のきめ細かな取り組みが必要であると考えておりますけれども、それでは本市における乳幼児健診の実施の内容と受診率について、それぞれの健診について回答をお願いいたします。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） まず、本市の乳幼児健診の状況ということでございます。お答えさせていただきます。 各乳幼児健診の中で、まず１か月児健診というものがございます。これは受診率でいいますと９６．２％、次に３か月児健診が９９．０％、次が７か月児健診、これは９６．３％、その次になりますけども、今度は１歳６か月児健診、これが９７．４％、その次が３歳児健診で、これが８６．４％となっているところでございます。
◆藤村博美君 ありがとうございます。未受診の理由につきましてはどのように把握して捉えているのか、見解をお聞かせください。 また、いろんな理由があると思うんですけれども、この未受診の家庭が児童虐待や育児放棄――ネグレクトですね――につながっていくのではないかと懸念しております。また、こういった家庭により、支援を必要としている家庭があるのではないかなということも思っております。 こういった支援を必要としている家庭を見つけ出し、どのようにして相談体制をつくり、どのような支援をしていくのか、この乳幼児健診は大変重要な役割を持っていると考えております。 それでは、未受診の家庭についてどのようにフォローしているかも含めて御回答をお願いいたします。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 健診の未受診の理由ということについてでございますけれども、これは私どもの保健師が受診勧奨を行う際に、なぜ受診できなかったのですかというようなことで聞き取りを行っております。その中で、主な内容といたしましては、例えば通院中で既に医療機関にかかっているからもう必要ない、あるいは保護者が就労していて時間がとれない、保育園等に通園中で時間の確保等が難しい、あるいは祖父母など保護者のかわりに連れて行く人がいない、あるいはお子様自身が元気だから必要ないんだというようなこと、あるいは当然ですけれども忘れていたというようなことも理由として上がってきております。 また、先ほど受診率のところでちょっと申し上げましたけれども、それぞれの健診の中で３歳児健診の受診率がやはり低いというところが出てきております。これについては、やはり保護者の皆さんが就労しているとか、あるいは先ほどの理由にもありましたように保育園等に通園中であるからというような理由が大きいのではないかというふうに考えております。 その次に、今の未受診の方のフォローについての御質問でございますけれども、現在、基本的には保健センターの地区担当保健師が保護者の方へ電話や訪問するなどして受診勧奨に努めているところでございます。訪問時に御不在の場合には手紙を残すなど、保護者の方と連絡をとれる方法を工夫しながら受診勧奨に取り組んでいるところでございます。 昨年度、フォロー方法を見直し、電話や訪問の回数をふやすなどした結果、５年前――平成２３年度でございますけれども――と比較いたしまして、３歳児健診では１．６ポイント、７か月児健診では２．２ポイント、１歳６か月児健診では１．４ポイント改善しているところでございます。 また、議員御指摘のように、未受診の御家庭はお子さんの養育環境上困難を抱えているリスクも高いことから、今後も引き続き受診率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、保護者と連絡がとれない等、状況の把握ができない児につきましては、乳幼児健診受診履歴や予防接種履歴などから状況の把握に努めるとともに、議員がおっしゃいましたように、やはり虐待の問題というふうな絡みも非常に高いかと思いますので、私どもの児童虐待等の相談部門との連携ということにも努めているところでございます。以上です。
◆藤村博美君 ありがとうございます。御苦労されていると思います。大変かとは思うんですけれども、とにかく未受診の子供たち全員に会っていただきたい。そして保護者の方とお話をしていく。全員と会っていくということを目標に、ぜひしていただきたいと思います。そしてきめ細かな対応をよろしくお願いいたします。 それでは、３歳児健診の次は就学前の健診になると思います。この空白の期間、３歳から６歳ですか、この空白の期間に発達障害の可能性に気づき、必要な治療、支援を受けることで就学後のスムーズな学校生活につなげるためにも、５歳児の健診を入れるべきではないかと考えております。 ことし５月２５日、参議院本会議にて発達障害者支援法の改正法案が可決、成立いたしました。ここでは児童の発達障害の早期発見もうたわれておりまして、就学前として乳幼児健診等による早期発見、早期の発達支援がうたわれております。 国際医療福祉大学大学院の下泉秀夫センター長によりますと、３歳児までの健診では集団行動における問題点はなかなか明らかにされにくいが、ほとんどの５歳児は保育所や幼稚園で集団生活を受けているため、それまで明らかにならなかった軽度の発達上の問題、社会性の発達における問題が明らかになってくる。就学前にそれらの児童を発見し、就学後の不適応を少なくするための支援を行うのが５歳児健診の目的であると、このように語っております。 全国的にも５歳児健診が広がりつつあると認識していますが、それでは本市においてはどのようにされているのかお示しください。先日の前東議員の回答の中にもこの５歳児健診についてありましたけれども、再度確認のため、回答をお願いいたします。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） ５歳児健診の取り組みについての御質問でございます。 本市では保育園、幼稚園、こども園に在園中の年中児、当該年度に５歳児になる児を対象に、発達障害またはその心配がある児に対して、適切な時期に適切な育児支援、生活支援、就学支援を行うことを目的に「乳児発達相談推進事業」――いわゆる５歳児相談会でございます――を
教育委員会と共催で実施しておるところでございます。 本事業は平成１７年から山口県のモデル事業として開始し、平成１９年からは市の事業として実施し、現在、市内の公立、私立全ての保育園、幼稚園、こども園で行っているところでございます。 事業の内容といたしましては、年度当初に、園より保護者全員に日常生活アンケートというものを配布いたしまして、お子さんの日ごろの行動や日常生活の様子を回答していただきます。そのアンケートと園の先生からの生活状況の報告をもとに、気になるお子さんがいる園を相談員と保健師が訪問し、お子さんの様子を観察し支援方法などについて検討しているところでございます。その後、専門の医師や臨床心理士が相談、支援を行う５歳児相談会の御案内をし、保護者の方に対してよりよい支援方法を助言するなどしているところでございます。以上が本市の健診の状況でございます。
◆藤村博美君 今の５歳児健診なんですけれども、例えば認可外の施設に行かれている方、それから保育園とかに入園していない方、その方々に対してはどうなっているんですか。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 申しわけございません。基本的には施設での集団健診ということですので、個別なケースでのこれについては、ちょっと実績を今手元に持っておりません。
◆藤村博美君 保育園とかに通っていない家庭というのは、いろんな情報も届きにくいのではないかと、このように思っております。より厚い支援が必要ではないかと、このように思っております。 札幌市では５歳を迎える児のいる全世帯にチェックリストを送るなどしており、希望者は医師の診察等を受けられるようになっております。本市にありましても、子供たちに差があってはならないと、このように考えております。全ての子供たちに行き渡るように配慮をお願いしたいと思いますけれども、一言お願いいたします。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 済みません。先ほど通園されてない方についてというところでの再度の御質問と思いますけれども、極力そういった情報をつかんでいって、事前にそういった健診の枠の中に入れるように努力していきたいと思います。
◆藤村博美君 ぜひよろしくお願いいたします。発達障害の子供さんをお持ちのお母様にお聞きいたしますと、もっと早く気づいてあげられたらよかった、もっと早く適切な対応ができていたら等のお声をちょうだいしております。行政としましても、早期発見につながる体制をつくっていただきますようよろしくお願いいたします。 また、５歳児はほとんどが保育所、幼稚園に通園しております。早期発見のためには、幼稚園や保育所などとの連携が大変重要になってくると思います。先生方の責任と負担もますます大きくなってまいります。今後、さらに先生方への研修の受講の推進や、保健師、心理士による園への訪問指導等によるスキルアップも必要になってまいります。どうか早期発見によりまして、より適切に就学前の発達支援が受けられるよう、そしてよりスムーズに学校生活を送れるようお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。 続きまして、待機児童についてお伺いします。 厚生労働省では、子ども・子育て支援について、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するため、子育てにかかる経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子ども・子育て支援をしていくとあります。 先日の井川議員の一般質問にて、９月１日付の待機児童の人数につきましては６０名という回答がございましたので、私の方からは年齢別の待機児童をお願いしたいと思います。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） お答えする前に、先ほど私、答弁の中でいわゆる５歳児相談会のことを「乳児」発達と申し上げたと思いますけれども、「幼児」の間違いでございますので訂正させていただきます。済みません。 保育認定子供に係る御質問でございますが、今現在、平成２８年９月１日現在の保育所等の入所者数につきましては定員５，６７４人に対し５，５２２人で、充足率は９７．４％となっているところでございます。 このうち、先ほどの６０名の待機児の年齢構成でございますけれども、年齢別でいいますと０歳児が２７人、１歳児が１７人、２歳児が１０人、３歳児が６人となっているところでございます。以上です。
◆藤村博美君 ありがとうございます。待機児童全員が３歳以下ということで、この辺がポイントであり、この辺をどうするかが重要課題ではないのかなというふうに考えております。 ６月議会では待機児童はゼロだったと思います。３カ月で６０名、ことしの３月の時点での待機児童は８３名だったと記憶しております。この調子でいくと、ことしというか来年の３月ですね、来年の３月には１００人を大幅に超えるのではないか、このようなことも考えております。 今まで、私も下関市では年度初めに待機児童はいないということで、待機児童は少ないという認識でおりましたけれども、今の状況をお聞きしましても、もはや待機児童は少ないと言える状況ではなくなったのではないのかなというふうに思っております。早急に具体的な対策をとっていかなくてはならないと思っております。 ３月議会におきまして、保育士不足につきましては退職された先生方の活用も提案させていただきましたけれども、それから、現在も６０名いらっしゃるわけなんですけれども、どのようにされているのか、どのように考えているのか、見解をお聞かせください。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 待機児童をなくすための対策ということについての考え方の御質問でございますが、まず待機児童対策といたしましては、現在の私立の園に対し定員増を目的とした施設整備に対する補助を実施し、受け皿の確保に努めているところでございます。 また、公立園につきましては、保育士不足により受け入れが困難となっている場合もございますので、引き続き保育士確保に努めているところでございます。 例年、保育連盟と共催で保育士就職フェアを２年前から毎年秋に開催しておりますが、ここでは保育士養成校の学生や保育士としての仕事を検討する資格保有者と私立の施設のマッチングを図っているところでございます。今年度も９月１０日に開催したところでございますが、より効果的な実施を目指して、来年度以降、開催時期の前倒し等を検討しているところでございます。 また、資格保有者で現場の実務を離れたというところで、なかなか保育士復帰に踏み切れない方もいらっしゃるかと思います。こういった方のためには、保育内容研修を実施したり実際の現場の視察研修を企画したりといった取り組みを私立園とともに行っているところでございます。その他、ハローワークとの連携や退職された方へのお声かけにつきましても、継続的に努力しているところでございます。
◆藤村博美君 今年度、施設整備の方はどのように考えていらっしゃいますか。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 今年度の私立のほうの施設整備といたしましては、来年度から支援新制度に移行を予定されている施設に対する補助ということで、２カ所ほど本年度の予算では予定しているところでございます。
◆藤村博美君 ありがとうごさいます。いろいろと対策をとっていただいているんだとは思うんですけれども、先ほどから何回も言いますけれども、９月現在で待機されている児童が６０名、それぞれの家庭にそれぞれの事情があると思うんです。本当に、実際に困ってらっしゃる方も多いんじゃないかなと思います。 まずは、私は今ある保育園、認可外も含めて連携をして、協力をしていただきながらそういった施設を活用していくこともできるのではないか、このように考えております。それでは、市内にある認可外の保育施設はどのくらいあって、現状はどうなっているのか、保育料も含めてわかる範囲で構いませんので、回答をお願いします。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 現在、下関市内にあります認可外保育施設につきましては２４カ所ございます。うち、院内保育、事業所内保育など届け出対象外の施設を除く、届け出対象認可外施設は８カ所となっているところでございます。 また、今の御質問の認可外保育施設における保育料についてでございますけれども、それぞれの施設において決められており、金額は３歳未満児において大体２万円台から７万円台ぐらいの保育料ですね。３歳以上児においては、２万円台から４万円台となっているところでございます。また、認可外保育施設に入所している児童数は、２８年７月現在でございますけれども、５０人と確認しているところでございます。以上です。
◆藤村博美君 ありがとうございます。認可保育園の入園を申し込んだが入園することができなかった。また、認可外の保育施設は高いので何のために働くのかわからないから入園は断念せざるを得ない、こういった状況もお聞きしております。 こういった事態を避けるために、認定保育園に入ることができなかった子供に対しましては、認可外保育施設に入った場合の保育料について補助すべきではないか、このように考えております。認定保育園に入園しようと思っても入園できなかったのは、ある意味市側の都合でもあります。それに対し補助するのは当然であると思いますが、いかがでしょうか。 毎日新聞によりますと、東京２３区と２０政令指定都市の計４３自治体を調べたところ、３３自治体が認可外保育園、保育施設の利用者への補助を実施しているとしております。内容につきましては、認可保育所との差額を縮める補助が多いが、中には認可保育所より２割程度安くする、これは東京都千代田区だそうです、など手厚いところもあるようです。 補助の実施は市区町村が主体のようですが、広島県では県事業として直接利用者に補助しているようです。また、秋田県では市町村が補助する場合に補助額の２分の１を補助しているそうです。福岡市の待機児童支援事業補助金交付要綱の中で、その目的について保育の必要性がある児童の中には認可保育所を希望しながら入所できず、認可外保育施設を利用している場合がある。この要綱は、これらの児童の保護者に対し認可外保育施設利用料の一部について補助を行い、経済的負担を軽減することを目的とするとなっております。 本市におきましても、認可保育所を希望しながら入所できない場合、認可外保育施設利用料について補助をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 済みません。またちょっと訂正なんですけれども、先ほど私立の園２カ所に対して施設整備の補助ということで、来年新制度に移行と申し上げましたけれども、済みません今年度もう既に移行して、来年から３歳未満児を受け入れるということで、要は給食調理室等の施設整備ということで今年度助成する予定にしているところでございます。済みません、訂正させていただきます。 それと認可外施設に通わざるを得ない家庭への助成をしたらどうかという御質問でございます。現行、本市において認可外保育施設に入所している児童に対しては、民間保育サービス施設入所児童処遇向上事業という形で、入所児の健康診断に対する補助、あるいは多子世帯に対する保育料軽減ということは既に行っているところでございます。 さらに他市で行われているような認可保育所への入所と同等の経費負担にするような補助ということについてでございますけれども、御意見につきましては参考にさせていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、私どもの市におきましてはまだ定員に対する入所状況というのが９７．４％という状態で、施設のあきが全くないという状況ではないということと、さらには私どもも民間の施設、あるいは公立の施設の整備を進めることによって定員を早く確保していこうということで、認可保育所の入所をしてもらえるように努力しているところでございます。議員がおっしゃられます助成については、今後の研究材料ということでお答えさせていただきたいと思います。
◆藤村博美君 政府は待機児童緊急対策のポイントの１つとして、連携施設の確保に自治体が積極的にかかわるとしております。やはりこういった認可外の保育施設、こういったところとも連携をとりながら、協力を依頼しながら活用していく。これからまたふえるんじゃないかと思うんですね。そのときに一応協力していただけるような体制をつくるためにも、こういった補助というのが必要ではないかなというふうに思っております。 中には保護者の判断で認可外保育施設を選ばれていらっしゃる方もいるとお聞きしております。それはそれでいいと思うんですね。ただ、本当に認可保育所に申し込んで入所できなかった子供に対しては、入所できるまでの間、その期間だけでも補助を出していただくようにしていただきたいなというふうに思っております。そうすることで、認可外保育施設に入る子供もふえてくると確信しておりますし、また、それが最近撤退が懸念される保育施設も、そういった認可外の保育施設も潤ってくるんじゃないか、そういったふうに思っておりますので、ぜひ取り組みを検討していただきたいと思います。 続きまして、児童クラブの取り組みについてお伺いいたします。児童クラブにつきましては、昨年９月の一般質問でも取り上げさせていただき、その規模や放課後児童指導員、また施設の設備について十分ではないのではないか、という質問をさせていただきました。 ことしの夏は大変な暑さでございました。あの暑い夏休みも終わりましたけれども、指導員の方々も、また子供たちも暑さで汗だくだくになりながらの夏休みだったのではないのかなというふうに思っております。 それではまず、前年度からどのような点が改善されたのか、指導員の研修、情報の共有等も含めてどのような取り組みをなされたのか、回答をお願いいたします。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 放課後児童クラブの、前年度からの変わったところということでの御質問でございますけれども、おっしゃいますとおり、平成２７年４月の子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、開始時間の延長や職員の増員などを行ったところでございますけども、今年度につきましても引き続き新制度における国の基準に基づき、適正な職員配置、各児童クラブや入会児童の状況に応じた適切な環境づくりに努めながら事業を実施しているところでございます。 前年度からの改善点といたしましては、まず安心・安全なクラブ運営を図るため、国の基準に基づき各児童クラブの利用児童の定員を明確に定めたところでございます。 また、対象児童が小学校６年生までに広がり入会希望者が増加したことから、小学校、
教育委員会と連携して施設整備を計画的に実施しており、今年度は川棚小学校の敷地内に児童クラブ専用棟を整備し、今年度末には供用開始する予定でございます。 さらに、児童クラブの職員研修につきましては、支援を必要とする児童への理解などに関し、毎年、研修を実施しているところでございます。また、国の基準により義務づけられました放課後児童支援員認定資格研修には全ての放課後児童支援員を計画的に参加させ、職務を遂行する上で必要な知識や技能等の習得による資質向上を図っているところでございます。
◆藤村博美君 ありがとうございます。下関市では平成２６年の７月に「放課後子ども総合プラン」というものを策定しております。放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体化、連携型の実施に向けた推進を図っております。 私もこの方針につきましては賛成で、ぜひ積極的に進めていただきたいと考えているところなんですけれども、その目的と現在の進捗状況、どのようにして連携をとって進めているのかお示しください。
◎教育長（波佐間清君） 放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体型、連携型に向けた推進の進捗状況についてお答えをいたします。 まず、児童クラブと子ども教室の一体型、連携型を推進する目的についてでございますが、これは国の施策である放課後子ども総合プランに基づき進めるものでございます。 放課後子ども総合プランは、女性の活躍を推進していくため、共働き家庭等の子供が小学校に上がる時期に仕事の継続が難しくなる、いわゆる「小１の壁」を打破し、全ての就学児童が放課後を安心・安全に過ごし、多様な体験活動ができるように、厚生労働省と文部科学省が連携をして進めている総合的な放課後対策の取り組みでございます。 具体的な対応といたしましては、厚生労働省が所管をします児童クラブと文部科学省が所管をする子ども教室を同一小学校内で実施をすることにより、児童クラブの児童が子ども教室の活動プログラムに参加できるように進めるものであります。 本市におきましては、平成２７年度にこども未来部と連携して策定いたしました“Ｆｏｒ Ｋｉｄｓ”プラン２０１５（下関市子ども・子育て支援事業計画）に基づき、児童クラブと子ども教室が一体的に実施できるよう整備を進めているところであります。 続きまして、現在の進捗状況についてでございますが、“Ｆｏｒ Ｋｉｄｓ”プラン２０１５におきましては、平成３１年度までに児童クラブと子ども教室の一体型を２５カ所整備をすることを目標にしております。 これに対しまして、現在のところ一体型で実施をしている小学校は１２カ所、連携型は４カ所となっております。児童クラブと子ども教室の一体型運営につきましては、年度初めに当該実施校の児童クラブに所属をする児童を含めた全児童に対して子ども教室への参加を募集するチラシを配布をし、周知を図っているところであります。 また、児童クラブに所属をする児童が子ども教室の実施プログラムに参加する際は、児童クラブの指導員と子ども教室のコーディネーターが協議を行うなど、児童が安全・安心して参加できるよう連携を図っております。 昨年度開催をいたしました、市長が主催し教育委員と協議をします下関市総合教育会議におきましても、放課後子ども総合プランの推進につきまして現状や課題、今後のあり方等について、こども未来部と一緒に協議を重ねているところであります。 今後も、引き続きこども未来部と連携を図りながら総合的な放課後対策を推進してまいりたいと考えております。以上です。
◆藤村博美君 御丁寧にありがとうございます。先日の前田議員の一般質問におきまして、この児童クラブにつきましてこども未来部と
教育委員会との連携についての指摘がありましたけれども、私も正直言いまして全くそのとおりだなというふうな気もして聞いておりました。いろいろと御苦労されながら推し進めていただいているのだと思いますけれども、なかなか見えてきません。 宮崎県都城市では、地域の人々、学生ボランティアと連携をしながら進めている児童クラブもあります。また、東京都世田谷区では児童クラブと子ども教室を統合して一体的に実施している児童クラブもあります。また、北九州市では放課後児童対策の拡充として放課後児童対策を全ての子供たちを対象とする放課後の居場所づくりに向けて、全児童を対象とした放課後児童クラブに拡充していくとしております。 放課後子ども教室は文部科学省の所管であり、安心・安全な子どもの活動拠点として体験活動やスポーツ、地域住民との交流活動を行うとなっているのに対しまして、放課後児童クラブは厚生労働省の所管となっており、保護者が昼間家庭にいない小学生への放課後の生活の場を提供し、保育を行うとなっております。 若干の違いはあるとは思うんですけれども、子供たちの放課後の過ごし方という観点から、また、働くお母さんもふえてまいりました、そういった現実を考えると、今後この放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に進めていくことも必要ではないかと考えております。 そういった観点からも、現在、児童クラブの所管はこども未来部となっていますけれども、
教育委員会の所管として取り組むことでより推し進めやすくなるのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。児童クラブの指導員の方からも、何かあっても相談するところがこども未来部となっていて、学校との連携がとりにくいというようなお声もいただいております。 文部科学省の下村大臣は、放課後子どもプランのさらなる充実について、放課後子ども教室と放課後児童クラブを連携、または一体的に進めるとして、
教育委員会と福祉部局とのさらなる連携の促進を挙げています。また、この密接な連携について、小学校の教職員と放課後児童クラブ、放課後子ども教室の職員とが日常的、定期的に情報交換を行い、一人一人の児童の状況を共有の上、きめ細かに対応していくとありました。 聞き取りの際、以前はこの児童クラブ、
教育委員会の所管であったとお聞きしましたけれども、福祉部に変更した理由も含めましてこども未来部、
教育委員会それぞれの御見解をお聞かせください。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 児童クラブの所管に関する経緯ということでの御質問でございますけれども、合併前の下関市におきまして、昭和４２年にいわゆるかぎっ子対策として始まり、市内各所に児童クラブを随時開設し、当時は教育委員会の青少年課が所管していたところでございます。 その後、平成１３年度の機構改革におきまして、子供に関する業務を一元的にすることによるワンストップサービスを図るため、福祉部のこども課が児童クラブを所管するということになったところでございます。平成２６年度からはこども未来部の発足に伴いまして、現在の所管となっているところでございます。 議員がおっしゃいますように、児童の放課後における安心・安全な居場所づくりの実現、その充実に向けて、放課後児童クラブと放課後子ども教室について教育委員会とも十分な連携を図りながら事業を推進してまいりたいと考えておりますが、議員御指摘の点、教育委員会でという御指摘でございますけれども、これにつきましてはより効果的な事業の実施、運営につきまして教育委員会とも協議・研究してまいりたいと考えております。
◎教育長（波佐間清君）
教育委員会といたしましても、先ほど佐伯部長が申し上げたように、こども未来部と同様の考えでございます。今後も十分に連携を図り、より効果的な事業の実施、運営につきまして協議をしてまいりたいと考えております。
◆藤村博美君 大変前向きなお言葉ありがとうございました。私も実際に
教育委員会となっているところはあるのかなと思って調べてみましたら、ありました。京都府舞鶴市では、子育て支援課そのものを
教育委員会に配置、設置しております。また広島市では、
教育委員会青少年育成部放課後対策課所管として取り組んでおります。また明石市では、
教育委員会青少年教育課所管として取り組んでおります。 子供たちの放課後の過ごし方といった観点から、別々に考えるのではなく一体的に考えるべきだと、このように考えております。それぞれメリット、デメリットもあるとは思いますけれども、先ほど言われましたように子供たちのためにどちらがこの放課後子ども総合プランを推し進めやすいのか、その辺を判断の基準にいたしまして検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、フッ素洗口についてお伺いいたします。虫歯予防は生涯にわたる健康づくりの基本として非常に大切であると認識しております。厚生労働省では、このフッ素洗口につきまして虫歯予防への有効性を認めるとともに、安全性を確認し、フッ化物洗口ガイドラインを示しております。 このフッ素洗口につきましては、平成２４年６月議会の一般質問で取り上げさせていただきまして、光市の取り組みを紹介させていただきました。 光市では、昭和５２年から市内全小学校の全学年でこのフッ素洗口を取り入れております。その結果、平成２３年度の小学生の１人平均の虫歯の数ですけれども、下関市の０．５３本に比べて０．２２本、中学生に至っては１人平均下関市の１．８４本に比べて０．９１本とその効果は確実に出ております。 こういった状況を踏まえて、現在取り入れているフッ素塗布による虫歯予防と、より効果的な方法で子供たちの虫歯予防に取り組んでいただきたいということを、前の一般質問では要望させていただきました。 それではお尋ねいたしますけども、フッ素塗布の現状について、現在年２回実施していると思いますけれども、実施率とその効果、そして市の助成している金額と保護者負担金について回答をお願いします。
◎教育長（波佐間清君） 現在、下関市立の小学校では、児童の虫歯予防のために希望者を対象として学校歯科医によるフッ素塗布を年２回実施をしております。 フッ素塗布の方法は、薬液を塗布したマウスピースを口にくわえてフッ素を歯に浸透しやすくするイオン導入法をとっております。このフッ素塗布は、児童１人当たり１回につき６１０円の費用がかかります。このうち市の助成金額が３６０円、保護者負担が２５０円となっております。 フッ素塗布の実施率についてのお尋ねでございますが、平成２７年度は６２．１％となっております。フッ素塗布には溶けだした歯の再石灰化を助けると同時に、歯の表面を強くする効果があり、高い虫歯予防の効果が期待をされております。 現在では歯磨き粉にもフッ素が含まれており、本市の小学校で虫歯のある者の割合は、平成２３年度の２９％から平成２７年度には２６％と減少しております。これは、フッ素塗布も含めた学校及び家庭での虫歯予防の取り組みの効果があらわれているのではないかと考えております。以上です。
◆藤村博美君 ありがとうございます。虫歯のほうも減っているということなんですけれども、今回なぜ再度このフッ素洗口を取り上げたのかというと、１つに先ほど６２．１％とありましたけれども、思っていた以上に実施率が低いということです。それともう１つが、今回補助金の見直しの対象に入っていて、保護者負担が上がるともっと実施率が低くなるのではないかと懸念したからです。 これ以上下げてはならないのではないか、２人に１人しか実施していないということは避けなければならないのではないか、との思いから今回取り上げさせていただきました。 この補助金の見直しについては、どのように捉え、今後どのように取り組んでいくのか見解をお聞かせください。
◎教育長（波佐間清君） お尋ねの下関市立の小学校フッ素塗布事業の補助金についてでございますが、平成２８年８月２３日付で下関市補助金検討委員会の答申を受けており、市の補助率を２分の１以下にすることについて関係機関と調整を行うよう指摘を受けております。
教育委員会といたしましては、この答申に沿った調整を行うことが必要であると考えているところであります。以上です。
◆藤村博美君 昨年８月１１日付の読売新聞によりますと、最もフッ素洗口の実施率の高いとされているのが佐賀県なんですけれども、佐賀県では１９９１年から３歳児の平均虫歯本数が全国で最も多くなった、こういったことから県が９８年に、市町村にフッ化物洗口の取り組みを呼びかけ始めたということです。 ２０００年には１２年間で虫歯本数を半減させる、こういう数値目標を設定いたしました。同県によりますと、同年の１２歳の１人平均虫歯本数は３．１２本だったのが、２００８年には全国平均の１．５４本を下回る１．４本となり、２０１２年には０．８本に減少、虫歯本数の少なさが全国４位になり効果があらわれているとのことです。また、徳島県ではフッ素洗口の実施を県内の小中学校に呼びかけ、各地で教職員、また、保護者向けの出前講座を開催し、県内でも普及を目指しているということです。 今回、補助金の見直しもかかり保護者負担もふえるであろうこのとき、フッ素塗布からフッ素洗口にかえるときではないかと考えていますけども、いかがでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） フッ素洗口につきましては、薬剤を水に溶かしてうがいをすることによって歯の表面にフッ素を作用させて虫歯を予防する方法であります。フッ素塗布と同様に効果がありますが、この薬品は劇物であるフッ素の管理、それからうがいをするための水道設備の確保のほか、毎日または週１回の実施に伴う学校歯科医や学校現場の負担も大きいなどの課題がございます。 虫歯予防のためにはフッ素洗口の実施だけではなくて、児童生徒が自分の歯と口の健康状態を理解をし、その健康を増進する習慣を身につけさせることが最も重要であると考えております。 今後は、児童生徒の歯科保健につきましては、御指摘のありました藤村議員の御意見も参考にしながら、歯科医師会や歯科医師会の先生方の御意見、さらには学校の校長、養護教諭の先生方の御意見などを参考にしながら、さまざまな機関と連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆藤村博美君 ありがとうございます。前にも紹介いたしましたけれども、平成２３年３月に作成されました山口県の子ども歯科保健統計によりますと、フッ素塗布を取り入れている小学校が平成１７年度には８６校であったのが平成２２年度には５４校に減少、それに対してフッ素洗口につきましては、平成１７年度には６５校だったのが平成２２年度には１１５校に大幅にふえております。 全国的に見ても、流れはフッ素洗口の方に向かっているのではないかなというふうに思っております。 費用につきましても、フッ素塗布であれば現在年１回の市の負担が３６０円、個人負担が先ほど言われましたように２５０円、合わせて６１０円、これが毎年２回であります。１，２２０円になります。 フッ素洗口では、これは当時のことなので今は変わっていると思いますが、光市では２３年度の予算としまして１人６６３円掛ける生徒数を計上しているということでございました。光市では毎日実施しておりますから、これを２日に１回、また週に１回にすればもっと安くできるのではないか、このように考えております。 一番効果があるのが夜寝る前だということですので、先ほど習慣ということを言われましたが、このフッ素洗口が日常化されて、家庭内でも夜寝る前にぶくぶくとして寝るということができるようになれば、もっと効果が上がるのではないかなというふうに思っております。 先日の聞き取りの際、いろいろ事情があるということはお聞きいたしまして、私なりには理解しているつもりでございますけれども、保護者負担もふえるであろうと思われるこのときに、子供たちの歯を守るためにはどうしたらいいのか、この機会にぜひ検討をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、４点にわたって子供に対する質問をさせていただきましたけれども、ぜひ、前向きな検討をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（関谷博君） この際、暫時休憩をいたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時５２分 休憩－ －１２時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（戸澤昭夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。１５番、小熊坂孝司議員。（拍手） 〔小熊坂孝司君登壇〕
◆小熊坂孝司君 志誠会の小熊坂孝司でございます。先般、リオオリンピックにおきまして、下関出身の原沢久喜選手が堂々と銀メダルを獲得いたしました。また、下関において市民栄誉賞を受賞され、我々市民にとりましても、誇りでもあり、また、財産でもあります。また、選手も今後の東京オリンピックに向けて期待できるんじゃないかと思っております。精いっぱい応援をしてまいりたいと思います。その節は、またよろしくお願いいたします。 さて、防災対策についてでございますけれども、６月議会で香川議員が取り上げておりますけども、まず災害弱者への対応でございます。避難誘導、市はＦＡＸ等の連絡方法があるということでございますけども、また、弱者の避難につきましては、防災訓練講習会で検討、地域でも大いに考えを進めていきたいと考えているという答弁いただいておりますけども、具体的に弱者に対しての避難の方法をどういうふうに講じておるかをお聞きしたいと思います。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 本市におきましては、在宅の高齢者や障害者の方と災害時に、自力または世帯の構成員による助力だけでは避難が困難な方々で、災害時に避難支援等の支援を希望する方からのお申し出により、近隣住民の方々から避難誘導等を支援していただく避難支援者２名の方を登録する、災害時要援護者登録制度を実施しております。平成２８年９月１日現在、この登録者数は６１名となっております。 登録者がふえていない理由といたしましては、登録が本人の自発的な意思に委ねられていることや登録の際、個人の情報の開示が前提となること。また、避難支援者として２名を選定することが容易ではないことなどがその理由ではないかと認識しております。 今後も引き続き、市報や民生委員等を通じた周知を図る一方、より在宅の高齢者や障害者の方が利用しやすい制度の改善に向けて調査研究を行ってまいりたいと考えております。
◆小熊坂孝司君 登録者が少ないということ。いわゆる希望する人がいないということなんですけども、よく避難訓練する場合に、自力で避難の困難な方のところに行って、避難訓練ありますよ、参加しませんかと申しますと、私はもう逃げなくていい。命はもうここで全うするんだという方がおりますけども、そういう方も、ほっとくわけにいかないんですね。逃げなくて、ここの場にいます。後であの世で会いましょう、とういうわけにはいきませんので、こういった方を、後から出ますけど、「共助」というところに移ろうかと思うんですけども、こういったやつを、行政としても隣近所の人にしっかり啓蒙するというか、こういったことをしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、小中学校における防災教育でございます。地震・津波等の訓練をよく行われておりますけども、自分の身は自分で守る教育をどういうふうに行われているかをお示しいただきたいと思います。
◎教育長（波佐間清君） 小中学校における防災教育に関するお尋ねでございます。下関市内の小中学校におきましては、全ての学校において防災教育をそれぞれの児童の発達段階、地域の実態に合わせた取り組みが行われております。 また、平成２７年度末の調査によりますと、家庭と地域と連携した防災教育、防災訓練などの取り組みについては、小学校５１校中２８校、中学校２２校中６校で開催しております。実施率につきましては、小学校が５５％、中学校が２７％となっております。 津波被害のおそれのある地域では、文部科学省が定めます「津波防災の日」の１１月５日に、保育園、小学校、中学校、消防署、消防分団などの関係機関と地域住民が一体となった避難訓練が行われたり、土砂災害の被害のおそれのある地域では、児童が地域の防災士の指導のもとに校区内防災マップを作成するなど、地域ぐるみの防災意識を高める活動が報告されております。 本年度は玄洋中学校が、山口県主催のジュニア防災活動促進事業の協力校となり、地域の皆様と協力をして、グループワークや実動訓練を中心とした研修を通して、生徒自身が防災活動を実践できる知識・技能を身につける取り組みが行われております。 大規模災害発生時の児童生徒の保護者への引き渡しにつきましては、市内全小中学校において、引き渡しに係る基準や手順等を定めたマニュアルが策定されております。その引き渡しマニュアルに基づき、保護者等の協力のもと、実践的な引き渡し訓練を平成２８年度内に全ての学校において実施することとなっております。以上です。
◆小熊坂孝司君 実際の訓練等、それから学習でやられているということは、よく存じ上げてもいるんですけども、とかく自分の身は自分で守る、自分の命は自分で守るということは、さっき教育長が言われましたけども、技能訓練、これが非常に大切なわけでございます。幾ら学習しても自転車は乗れないと思います。また、水泳にしてもそうです。本を読んでも泳げるようにはなりません。こういった実際の実働訓練、技能訓練というのを小さい子供でも教えていく機会というのはあると思います。 例えば学校におきましても、宿泊訓練というのがございますけども、宿泊訓練の中にも、自分の身は自分で守るという教育、学習を入れたらどうかということで、これはお願いでございます。以上でございます。 最後に、自助、共助、公助、これがよく言われております。自助は自分で自分を助けることでありますし、共助と言えば、家庭、地域、コミュニティーで助け合うこと、こういったことでございます。公助におきましては、行政による救助の支援でございますけども、これが東北の大震災におきまして余り期待できない。全てを期待はできないわけでございますけども、自助、共助、公助の、この限界、こういったことがあろうかと思いますけども、自助、共助、公助の課題というのがありますか。
◎市民部長（大﨑信一君） まず最初に、災害が起きたときのお話からさせていただきますが、被災対応で必要とされているのが、今、小熊坂議員が言われましたように、自助、共助、公助の３つとなります。 自助は先ほど言われましたように、みずからの身は自分で助ける、または自分で守る、守ることが大事となります。共助としては、自分たちの住んでいる地域は、自分たちで守る、地域で守る。公助は行政による援助や支援のこととなりますが、これの３つの役割分担、または支え合い、または自助、共助、公助という１つのネットワークの中で効果的に機能することが、被害の軽減につながると言われております。 課題という前に１つ御紹介させていただきますけども、平成７年１月に発生しました阪神淡路大震災のときのことなんですけども、地震によって倒壊した建物から救助され生き延びることができた人の割合の８割が、家族や近所の住民などによって救出され、地域の住民による共助の活動が、被害の拡大防止に大きな役割を果たしたと言われているところでございます。 市といたしましては、みずからの身の安全を自分たちで守るためには、まずは市民のお一人お一人が、ふだんから災害に関する知識を身につけて、準備をしていくことが重要と考えておりますので、これからも市といたしましては、出前講座やまちづくり協議会などのさまざまな場において、自助があるよ、共助があるよ、公助があるよ、ということを踏まえて、それぞれの認識の中に安全・安心対策についての意識啓発を大いに積極的に進めていくことが大切であるし、課題であると思っております。 また、先日、下関青年会議所のほうで、防災の日に合わせたシンポジウムを開催するに当たりまして、特に自助、共助につきましては本市とコンセンサスを図りまして、住民にできることについての発表をいろいろ提案いただいて、大いに共感したところがございました。 今後もこのようなさまざまな場で、やはり自助、共助、また公助を踏まえた防災意識の啓発に努めることが、そしてそれぞれ御認識の中で、この認識を高めてもらうことが課題であり、重要な私たちの役目と思っています。以上です。
◆小熊坂孝司君 今、大﨑部長が言われた、まさにそのとおりですけども、大規模の広域災害と、自助、共助の重要性というのがありまして、一番大切なのは、一人一人が取り組む防災意識だと思いますので、そういった面からも、特に共助の場合、住民の参加を促すような仕組みを、しっかりと考えていただきたいと思います。 続きまして、インバウンドについてでございます。訪日外国人の急激な伸びに伴い、インバウンドの需要も拡大をしております。円安等を背景に、訪日外国人は２０２０年の目標、２，０００万人をことしは前倒しをするような勢いでございます。地方再生の柱でございますこの観光振興、地方自治体はさまざまな施策を展開しておりますけども、本市におけるインバウンドの需要、動向、こういったものがあると思いますけど、いかがでしょうか。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） 近年、日本に来られます訪日外国人観光客が、大幅に増加をしております。それに伴いまして、地方への訪日外国人観光客も増加をしてきております。このようなことから、本市も含め地方都市におきましても海外へ情報発信を行い、観光客の誘致を進めているところでございます。 本市の訪日外国人観光客の観光地といたしましては、新鮮な魚介が味わえる唐戸市場の活きいき馬関街や、絶景ポイントの角島、日本の歴史や文化を感じることができる城下町長府などが人気のスポットとなっております。 また、９月、１０月それから年末年始に、山口・宇部空港と台湾桃園空港を結ぶチャーター便が就航し、長府や角島を含んだツアーなどが組み込まれておりますことから、今後ますます本市を訪れる訪日外国人観光客が増加するものというふうに思っております。
◆小熊坂孝司君 そうですね。今、動向でちょっとお尋ねしたんですけども、インバウンドの取り組みについてまで御答弁いただきました。ありがとうございました。 下関におきまして、食べ物、そして観光地、いろいろあるわけでございますけども、全国におきましてインバウンドの振興で、成果を上げているところを見ますと、やはりターゲットを絞っているんですね。この近郊で言いますと徳島県の三好市、これ香港に１つに絞っておりますし、また、大分の宇佐市では韓国に絞っております。こういったターゲットを絞るということも、本市におきましては必要じゃないかと思いますけど、ターゲットを絞るということについてどうでしょうか。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） ターゲットを絞るということでございますが、今、韓国との間につきましては、関釜フェリーもございます。それからまた、中国のほうにおきましては、今、多くの船が入ってきておるという状況もございます。 それとあわせて、北九州との連携もございまして、関門海峡を中心とする、いわゆる観光エリアを、今特に東南アジア、特にタイであったり、
ベトナム、そちらのほうの方も、かなりふえてきておるというふうに聞いております。 そういう面でいくと、どこか１国に絞るということよりは、これからはアジアの中でも東南アジアを、かなり広く観光客の誘致を進めていくべきかなというふうに思っているところでございます。
◆小熊坂孝司君 先般、航空会社のＬＣＣである春秋エアラインですけども、日本語で書くと春秋航空グループ、春秋グループでございますけど、ここの会長、春秋航空グループの日本の会長が来られまして、商工会議所の国際委員会のほうで講習会、講演をいただいたんですけど、その方が下関市大の生徒であります。 非常に若い方で、若い方が春秋航空の会長ですごいなと思ったけれども、お父さんが中国本土で全体の会長やられている。それで納得をしましたけども、ここの経営戦略を見ますと、自分のところの飛行機で自分のところの旅行会社で集めて、自分のところの飛行機で日本に連れてきて、しかも自分のところが経営する免税店に連れて行って、先々は自分のところがホテルを経営しますよと。移動については今から考えます、バス２００台どこかにないですかと。非常にスケールが大きくて、一切日本の企業が入るすきがない。こういうふうな状態でございました。 しかしながら、下関は一体どういうふうにすればいいんだということをお聞きしたところ、今、中国はＧＤＰが上がれば観光客がふえるということでございます。まだ中国の観光客の４％しか日本に来てないということでございました。４％でも５００万人近くおるわけです。絶対量が多いですから、十何億人おりますから。これをふやすには、ＧＤＰが上がれば自然とふえます。 それで下関はどうしらたいいのかと聞くと、やはり今来ているのは内陸部の人じゃないわけです。ある程度所得のある海岸近くの人、海岸といっても中国は広いですから、何百キロ離れても海岸と言われると思いますけども、そこの人じゃなくて、要するに山奥の人ですか、そういう人たち。そういう人たちが、これから需要があるから、これを狙ったらどうかと言われておりました。なかなか中国の旅行者の方、日本の企業が入るすきがないなというようには実感をしておりました。 続きまして、外国船クルーズ観光の動向。これもいろんな議員の方が質問されておりましたけども、重複されても構いませんので、外国船クルーズの観光客の動向をお示しください。
◎港湾局長（阪田高則君） クルーズ客船によります中国からの観光客でございますけれども、着岸後、バスに分乗されまして、それぞれツアーに出かけられております。観光ルートは、船社またはランドオペレーターによって若干、異なりますけれども、主なルートといたしましては、赤間神宮や海峡ゆめタワーなどの下関市内観光と福岡市周辺の大型免税店を数カ所めぐるツアーがメーンとなっている状況でございます。 以上でございます。
◆小熊坂孝司君 しっかりと、動向を見極めて対応してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、続きましてインバウンド拡大による懸念というのがございます。外国人ですので、言葉がわからない人等もおりますけども、インバウンド拡大による懸念というのは今ございますか。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） 外国人観光客の増加に伴う懸念といたしましては、文化、それから生活習慣の違いによるマナーの問題がよく言われるところでございます。例えば、日本でのトイレの使用の方法や、温泉での入浴方法などがございます。これらは、施設使用に関する表示が不十分であることにより生じることも考えられます。 このようなことから、本市では、外国人観光客が快適に観光できる環境づくりをするために、今年度新たに、飲食、宿泊施設などが外国人観光客にわかりやすい案内表示、メニュー表などの作成を支援いたします受入環境整備事業の実施を始めたところでございます。 今後、さらなる外国人観光客の積極的な誘致、おもてなしの充実を図るために、官民連携をいたしまして、サービス向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆小熊坂孝司君 まさにそのとおりでございます。外国人観光客がふえればふえるほど、まず２点ほどお聞きしますけども、通訳案内士という制度がありますけども、下関にどのくらいいらっしゃいますか。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） おられるのはおられると思いますが、ちょっと人数については把握しておりません。
◆小熊坂孝司君 今から中国――韓国はもう来てますけども――いろんな国の方が来ると、通訳ができる案内士というのは必要じゃないかと思います。あと１点は、観光客、外国人がふえれば、その中にやはり急患等も出ようかと思いますけど、そういった場合の受け入れというのは対応の仕方はどうなんですか。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） 訪日外国人の方で、こちらに来られて、何かあった場合の対応ということで、事前に保険に入られた方も多くおられるというふうに聞いております。 しかしながら、一方で余りそういうような対策を考えられずに、こちらに来られているということもございます。そういうこともございまして、このたびコンベンション協会を通じまして、新たに保険会社と契約をいたしまして、仮にもし訪日外国人の方がこちらに来られて、病気等になった場合、その保険会社を通じていわゆる医療機関にかかることによって、少しでも医療費とかに対する負担が少なくするような制度といいますか、保険会社との提携によってそういうものをやろうということで、今進めておるところでございます。
◆小熊坂孝司君 急患というのは、ふえればふえるほど当然出てくると思います。もう１点は、世界一安全な国の良好な治安を体感できる環境整備というのも必要でございます。そこでいろんな方が入ってきて、治安もそうなんですけども、外国から入ってくるその中には、変なテロリストなんかも入ってきたら、大変なことになります。 ここで懸念材料といたしまして、先般、安倍総理が１２月１５日に山口県でロシア大統領プーチンを招くということの発表がございました。聞くところによれば、山口県に来て、いろいろ泊まるところは長門とか、あそこだ、ここだとか言っているけれども、下関という話もあるんですね。警備上の問題で言えるかどうかわかりませんけれども、プーチン大統領が下関に来られる情報というのは入っておりますか。
◎
総合政策部長（森本裕之君） 先に報道がありましたロシアプーチン大統領の山口県来訪に際しまして、大統領一行が本市を訪問するという連絡は、現時点において、いずれの関係機関からも受けてはおりません。
◆小熊坂孝司君 それは本当は知っているけど、警備上問題があるから言えないというわけではないでしょうね。（笑声）山口県の春帆楼という話も出ております。春帆楼というのは、日清講話条約、下関条約のあったところで非常に有名なところで、歴史に残るところでございます。ここで、下関で招聘でなくて、来てくださいというのはなかなか大変でしょうけども、このロシアとの結びつきも、下関はあるわけです。 昔はやった歌、日露戦争が終わって全日本に広がった歌というのは、下関からできた歌なんです。こういう歌です。「陸軍の乃木さんが凱旋す、雀、目白、ロシヤ、野蛮な国、クロパトキン、金の……」なんですか、余り言えないですけど、「シベリヤ鉄道遠ければ、バルチク艦隊逃げていく」、こういったしりとりの歌があるんですよ。かなりはやったらしいんですけど、下関とロシアはなじみがあるようでございます。また、プーチン大統領といえば、世界でもかなり有名な人でございますけれども、ぜひ、下関に来られたら、この議場にも来ていただいて、中尾市長とワンショット、非常に下関をＰＲできるんじゃないかと思っております。 また、最後に観光政策を担う行政とサービスを行う民間業者が一体となって、取り組みの推進をお願いいたしまして、インバウンドについて質問を終わらせていただきます。 続きまして、公共施設等管理計画についてでございます。平成２６年度、地方公共団体に対し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう、政府のほうから要請があったわけでございます。 本市も２７年３月に下関公共マネジメント基本方針を踏まえ、下関市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。計画期間は、２０年間です。最終といっても平成４６年でございますけども、今、男性の平均年齢が８０年、女性が８６年、山口県の男性が７８歳、全国で３８位、女性が８６歳。なぜこれ言うかというと、２０年後、ここから前の人は多分いらっしゃると思いますけど、ここから後ろの人は大部分がいないわけですね。非常に長いわけですね、この計画自体。そこでちょっと質問いたしますけども、市民１人当たりの公共施設の延べ床面積というのは、全国平均と比べてどうなのか。あるいは中核都市としてどうなのか。ここをちょっとお尋ねしたいと思います。
◎総務部長（守永賢治君） お答えいたします。本市が本年２月に策定をいたしました、公共施設等総合管理計画上の数字で、データとしては平成２５年度末現在となりますが、本市は、市民１人当たりの公共施設の延べ床面積は５．６平米であり、全国の数字はありませんが、中核市４２市の平均が３．３平方メートルでありますので、１．７倍となっております。この数値は中核市４２市中、一番多い状況でございます。
◆小熊坂孝司君 計画によると、この２０年で３０％の削減というふうになっておりますけども、それに伴って、人口も減っていきますので、やはり面積数はさほど変わらないというふうに実感しているところでございます。 また、この中で、占有面積として学校教育施設と市営住宅等の施設が、合計６０％少し超しているんじゃないかというふうに思うんですけども、こういったものを優先的にやっていかなくてはいけないわけでございます。 関連しますので、３番目の質問を続けさせていただきますけども、このマネジメント方針の進捗状況、これはまだ数字的には出てないですけど、実態を把握して、そして方針を決定されると思いますけど、進捗状況はいかがでしょうか。
◎総務部長（守永賢治君） 本市では、本年２月に公共建築物のほか、道路、橋梁等の土木インフラ施設、上下水道等の企業会計施設といった全ての公共施設を対象としまして、先ほど申し上げました総合管理計画を策定したところでございます。 この計画におきましては、いわゆる箱物については、施設の適正配置と施設の総量の縮減、施設の予防保全による長寿命化、施設の効率的かつ効果的な運営、この３つの基本方針に基づき、進めていくこととしております。 現在は、この基本方針に基づきまして、総合管理計画の具体的な進捗を図るために個別施設に係る地区別適正配置の方向性の検討を行っております。これと並行しまして、ネーミングライツ導入による歳入確保の検討、先の議会でも質問がありました新電力の導入による歳出削減等に取り組んでいるところでございます。 また、先月の３０日には、下関市連合自治会の理事会におきまして、公共施設マネジメントの推進について説明をさせていただきました。このような広報にも努めているところでございます。
◆小熊坂孝司君 連合会でも報告されたと思いますけれども、今、市民はこの公共施設の管理計画に非常に興味を持っております。大事なことでございます。とかく行政では、施設の整備を適正配置とか適正化とか、やっているんです。 これ民間だったら維持、改善、見直し、廃止とわかりやすいんですけど。適正化、適正配置とか、行政用語だろうと思いますけども。そこで３番目になるんですけど、公共施設マネジメント業務における民間業者の支援というのは、これは本市においては行われておりますかどうかお尋ねいたします。
◎総務部長（守永賢治君） 本市におきましても、今、議員の御指摘がありました公共施設マネジメントを円滑に推進していくために、民間への委託等の手法も活用しているところでございます。 まず、昨年度におきましては、総合管理計画の策定支援業務としまして、株式会社三菱総合研究所への委託の実施をいたしました。この委託契約におきまして、支援業務としまして、総合管理計画にも記載をしている各公共施設の将来の更新費用の推計、公共施設に係る市民アンケート等の支援を受けてきたところでございます。 今年度におきましては、一般財団法人建築保全センターの職員を本市の公共施設マネジメントアドバイザーとして招いておりまして、アドバイザー自身、これまでの経験、あるいは知識をもとに本市の公共施設マネジメントの推進について、定期的にさまざまなアドバイスを今、受けております。 また、６月２９日には、公共施設の適正配置に係る説明会を開催して、これは市役所の中の施設所管課長７０名を集めまして、適正配置に係る考え方について講演をいただきました。
◆小熊坂孝司君 今の三菱総合研究所、コンサルタントですけども、多分これですね。この計画をつくられたと思いますけども、いわゆる職員でやるとどうしても２０年の長期にわたっての事業でございますので、２年、３年で部署がかわると後の人も大変だし、こういった民間で支援を行っていくということは非常にいいなと考えております。この導入の支援業務に対して、これは入札ですか。
◎総務部長（守永賢治君） 済みません。入札かどうかの確認はしておりません。
◆小熊坂孝司君 どこの自治体も公募あるいはプロポーザルとか、いろんな方法があろうかと思いますけども、わかれば後で結構ですので、教えてください。 早うございましたけども、私の勝手に決めた時間もちょうど過ぎましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○副議長（戸澤昭夫君） １６番、亀田博議員。（拍手） 〔亀田博君登壇〕
◆亀田博君 きょうは、農業振興の問題について質問をいたします。１次産業の中心として市民、国民の食料を供給する農業でございます。農業が主な産業であります農村でありますが、時代の変化につれて、今日、解決すべき課題が数多くあると思います。 合併直後の１０年前にも１時間をかけて質問をしましたが、あれから１０年経過した今日、農業を取り巻く環境は大きく変化していますので、新たな観点で質問をしていきます。 最初に、農政の責任者であり、担当職員とともに職務に精励されている村上
農林水産振興部長に、日々どういう心構えで本市の農業、農村の振興という仕事に取り組んでおられるかお伺いをします。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 大きく２つございます。私どもの部には、農業の専門職、加えまして水産、それから林務の専門職がおるわけでございますが、彼らは役所人生の長きを１次産業の振興に携わるわけでございます。大変研究熱心で、私を支えてくれているわけでございますが、専門職がゆえに目線がどうしても一定方向になりやすい場面がときとしてございます。そういうことでございますので、例えば商工業振興とのバランスであったり、税務や福祉の仕事の内容を伝えるなどし、税金の使い道として、きちっと説明ができる仕事をしようということをいつも話しているところが１つ。 それから、自身でございますが、これは大変月並みではございますが、現場に赴くことが大事であるというふうに思っております。年間を通しまして、単市事業のみならず、国・県の事業に関しましても、できるだけ自分の目で確認しまして、働かれている方々とお話をする機会を多く設けたいというふうにいつも思っております。以上です。
◆亀田博君 まことに結構でございまして、そういう気持ちをぜひとも農業行政に生かしてほしいと思います。 それでは通告の１番目、本市農業の現状について質問をいたします。まず、農業者についてですけれど、日本の社会一般と同様にというか、輪をかけて高齢化が進んでいるのではないかと思いますが、その状況を総数、数と年齢で説明をしてください。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 本市における農業者の状況でございます。国が２７年に実施いたしました２０１５年農林業センサスの農業就業人口でございます。このセンサスの農業就業人口と申しますのは、自営農、もしくはこの調査１年前に自営農のみ、もしくは２分の１以上農業で働かれたということですから、ほぼ専業の方ということでございますが、５，１８８人でございます。５年前に比べますと１４％の減少でございまして、男女の内訳でございますが、男性が２，３５２人、女性が２，８３６人でございます。 平均年齢は、議員が今おっしゃられましたように、６９．１歳でございます。非常に高うございます。５年前の６９．３歳とほぼ横ばいでございますが、この中で６５歳以上の割合が７１．９％に上っておりまして、３人に２人が６５歳以上ということで、農業者の高齢化は進んでおります。以上です。
◆亀田博君 ６９歳を超えるという平均年齢とか、例えは適切ではないんですけれども高齢化、今、６５歳以上が７２％弱と言われたが、３分の２ではなくて、４分の３に近いほうと言ったほうが、より正しいのではないですかね。 さらに問題は、そういうこともさることながら、もっと若い人の話、例えば５９歳以下は１５％になり、４９歳以下がわずかと７％しかいないという、この若年層が非常に少ないということも問題であろうと思います。高齢化の逆のほうですけれども。 農業は、もう言わなくてもわかるんですけども、戸外の仕事が多くて体力を必要とするので、高齢者にとっては生産性の面でも大変だと思います。そこで、新しく就農、農業に就職というかつく人が少ないと、どうしても全体の高齢化というのは進むわけでありますので、新規就農者の実績を聞きたいと思いますが、どのようになっていますか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 本市におきます過去３年の新規農業就業者数を申しますと、みずからが農業を行う、もう自分でやってきますよという独立自営就農者が１７名、３年間で１７名でございます。 法人等への就業者が、同じく３年間で１１名、合計で２８名で平均３で割りますと年間に約９名の方が市内において就農されておるという状況でございます。
◆亀田博君 先ほど総数が５，２０４名だったと思いますので、全体の中に新規就農者が１年間、平均ですけれども９人というのは、今後が心配なんですよね。高齢化のほうはどんどん進んでいきますし、若い人が入ってこないというのは大変なことだと思いますが、新しく入る人、新規就農者をふやす対策をしているとは思いますが、どういうことをやっていますか。そして、考えられる課題というのは何でしょうか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 今後の農業につきましては、サラリーマンを定年された方々のお力も拝借することも期待をしているんですが、独立自営就農者の課題のほうでございますが、まずもって利用権設定も含めて、農地を確保することというのが一番でございまして、その後に住居、それから資金、それから技術の習得ということが挙げられると思います。それから、法人への雇用就業につきましては、なかなか本市の市内の法人が人を雇えるだけ、たくさん雇えるだけのまだまだ体力は備わっていないということもございます。 それから確保対策でございますが、２７年の実績でございます。独立自営の就農希望者への支援策としましては、国・県の事業であります青年就農給付金、受給者が現在２０名おります。それから就農前準備研修を受けて、まだまだ予備軍の者が２名。それから単市事業といたしましては、新規就農資金の借入補助が５件、それから農業大学校の授業料助成をしております。これが４名。それから同じく農業大学校で行われております、やまぐち就農支援塾、この受講料助成が３名という実績を持っております。以上です。
◆亀田博君 農林水産省の調査を見ましても、今説明があったような、要するに苦労したことは何かという調査に対して、同じような答えがデータとして出ております。ただ若干、よくわからないのは農地取得ということが、今も言われたんですけれども、Ｕターンとか、Ｉターンでもなんでもしてきて、親のところに行って新規就農したら農地取得はあんまり問題がないような気がするんですけど、アンケートを取るとそういうことになっているようですから、そういう方もいらっしゃるということだと思います。 新たに就農するということは、就農する人にとってはいろんな事情があるんですけれども、今説明があったような助成措置が本当にいろいろときめ細かくあるわけですから、どうぞ新規就農がさらにふえるよう、支援体制を十分にして、周知徹底をして、きめの細かい勧誘、推奨を行って成果を上げるよう要望しておきたいと思います。 次に、農地にいきます。農業の生産要素である農地、あるいは耕地でもいいんですけれども、その面積は田、畑、その他でそれぞれ幾らでしょうか。以前に比べて減少していると思っていますけれども、増減の状況もついでに説明をしてください。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 市の農地の総面積でございますが、いわばオフィシャルなものとしては農地法に基づく農業委員会の農地台帳によるところの数値だと思います。これが平成２８年３月３１日現在で９，１８９ヘクタール、５年前から２６３ヘクタールの農地が減少しておるというふうに伺っております。 また、国が毎年発表しております農林水産統計年報の耕地面積では、平成２７年、水田が６，４７０ヘクタール、畑地が１，２３０ヘクタールで、こちらのほうは合計７，７００ヘクタールとなっております。５年前の７，８４０ヘクタールに比べまして、１４０ヘクタールの減少ということになっております。
◆亀田博君 農地の統計にはもう１つ、固定資産税を課税するときの農地というのが対象になるわけですから、こちらのほうの数値はどのようになっていますでしょうか。
◎財政部長（松林直邦君） 課税ベースの農地の面積についてお答えをいたします。平成２８年１月１日現在で、田が５万４，６７８筆、７，２０５ヘクタール、畑が３万２，５０７筆、１，８５７ヘクタールとなっております。以上でございます。
◆亀田博君 暗算が不得意なので合計が出ませんけれど、要するに、先ほど農林水産部長が答えたのが、９，０００幾らと７，７００ヘクタールと答えたんですが、税のほうもやや似ているんですかね。同じなのですかね。合計でいいんです。
◎財政部長（松林直邦君） 今申し上げました田と畑を合わせまして合計して、９，０６２ヘクタールになります。
◆亀田博君 ２人の答えに私は、田・畑・その他とこう聞いたんですけれども、２人とも田と畑しか言わないんですよ。農地というのは、田・畑の以外があると私は認識しているんですが、言わなかったのが、なぜなのかわからないが、それはちょっとおいておきます。 不動産登記簿上の農地という田と畑、その他があるんですけれども、それはちょっと別にしときまして、これは法務省というか、法務局がやるんですから別としまして、農地であるかどうかというのは、現況で判断するということに行政上はなっているはずです。だから、問題は判断をどうしてするか、誰がするかというようないろんな問題があるんですけれど、今言ったのも、例えば農林水産部長は２つの数字を答えて、その差は１，４００ヘクタールくらいあるんですよ。 いいですか。不動産、農地というのは変わらないんですよ。日本国土の中にあるのは変わらないのに、統計上２つの数字がある。それから９，０００幾らもたしか財政部長のお答えと若干、数十ヘクタール違ったような気がするんで、これはもう農地行政をやるにしても、税負担のあり方としても、問題であろうと思うんです。 農地台帳と固定資産税の課税台帳、これはしっかり整合性を持たなくてはいかんというのは、これはもう法律の要請でございまして、先ほど言ったように調査ですので、誰がやるか、基準は何か、手法はどうするのかという問題があって、すぐにはなかなか、今違ってるんですけれども、すぐには一致できないとは思いますが、もうきょうはこれ以上追及しませんので、正確な数字に是正されるように時間がかかってもやむを得ないので、どうぞ検討をしてもらいたいと思います。 ところで、農地とは耕作の目的に供される土地のことですが、利用実態、どういうふうに利用するかによって、いろんな言葉というか定義があるのですが、耕作放棄農地、不耕作地とも言うそうですけれど、あるいは遊休農地、あるいは荒廃農地、そして利用地、作付地という言葉があるようですけれども、荒廃農地と利用地はちょっとおいておきまして、耕作放棄農地と遊休農地の定義と面積を説明してください。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 耕作放棄地についてまず申し上げます。これは先ほど申しました農林業センサスにおきまして、以前耕地であったもので、過去１年以上作付をされず、しかもここ数年の間に再び耕作する考えのない土地というふうに定義をされておりまして、センサスでございますので、これは統計法のセンサス規則による用語でございます。 それから遊休農地でございます。これは農地法でございますが、これによりまして、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地、またはその農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比較し、著しく劣っていると認められる農地という定義でございまして、農地の有効活用に向けて措置を講ずべき農地となっております。これは先ほど申しましたように農地法上の用語でございます。 それから面積でございます。遊休農地の面積を先に申しますと、再生利用が可能な農地としましては、平成２７年度末においては１１０ヘクタール、２３年度の１５５ヘクタールからしますと、４５ヘクタールの減少であるというふうに伺っております。これ農業委員会の数値からいただいております。 それから、耕作放棄地面積でございますが、２０１５年農林業センサスによれば、９７０ヘクタールで、５年前の８１８ヘクタールから１５２ヘクタール増加したことになります。農林業センサスは、各農家が個人ごとの見方によって申告するという性格がございますので、市及び農業委員会の調査数字と若干乖離があるということは事実でございます。以上です。
◆亀田博君 １回聞いてもなかなか理解ができないんですけれども、常識的には耕作放棄地も、要するに１年以上やっていないとか言っているけど、結局何もしてないところなんですよね。これからも見込みがないんです。遊休、遊んでいるという言葉ですけども、これもたまたま今、耕作可能なところだけ言われたけれども、遊休というのは耕作不可能な荒れっぱなしもあるはずですから、あわせれば一緒じゃないかという気がしますが、統計のその目的とか、それこそ先ほど言った手法とか、誰がやるかで違ってくるんだろうと思いますが、そんなに違わないのが当たり前なのに、今の数字だけでいくと物すごく違ってるんですよね。８００と１００何ぼでしたっけ。 だから、遊休農地のほうはもう耕作が不可能なのを入れないと、本当に遊んでいる、いわゆる世の中で言う荒地、荒廃地にはならないんじゃないかと思いますが、一部の説明だったと理解をして次にいきます。 そこで、問題は何割くらいそういうのが占めるのか、先ほどの数字を頭に入れて耕作放棄地の少ないほうの数字を使って７，７００という数字が出まして、それからもう１つ、９７０という数字が出ましたから、これを割ると１割を超えるんですよね。荒れているところ、つくっていないところが１割強、１割３分くらいになるんじゃなかろうかと思いますが、たまたまこの議会で、空き家率の問題があって、当局が答えてまして、たしか１６．４％ぐらいだったと思います。空き地のほう、農地の中のあいているところも同じくらいじゃないかという、どうでもいいんですけどね。そんな数字を考えたわけでございます。 それで、問題はもう１つだけ大事なことは、耕作放棄地が５年前より１５０でしたかふえた、耕作放棄地がふえたということです。荒しているところがふえたんだと思いますが、ふえたというのは、要するに純増ですから、人口の増減と一緒で流出と転入があって、減るのとふえるのがあるんですけども、私の関心は、耕作放棄地が減ったのか、解消したのか、次の質問につながっていくんですけど、解消した数値というのはわかりますかね。ふえたのと減るのとあるはずだから、どのぐらい耕作をしないのが耕作し始めたか。これは行政なり助成策の効果にもつながっていくんですけれど、もしわかるなら。わからなければ結構ですけれど。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 議員がおっしゃられましたように、毎年、荒れてくる農地もあれば何らかの形でよみがえってくる農地もあるわけで、そのプラス、マイナスでふえたか減ったかということでございまして、５年前からしますと４５減っていると、いい結果なんですけども、解消理由としましては、全体から見ればそんなに大きくはないんですけども、解消理由は農家の皆さんがみずからやっていただいた、これが一番なんですけど、それが１つあります。それから特段の事例としましては、国の事業を活用した事例というのがございます。
◆亀田博君 荒れているとか荒れていない、耕作しているかしていないかは、実態の調査をしないと頭で考えても全然わからない。航空写真を撮って調査するとかいろんな手法があるようでございますが、利用状況調査というのも行われているそうでございますけれども、問題は関係団体とか周辺農家などからの申し出を参考にして毎年行って、毎年ですよ。毎年行ってさらに農地利用移行調査につなげていく仕組みというのが、もう既にできているようでございますが、面積の問題でも若干違いがありますように、利用状況もやや問題があるように思いますので、農地を利用をしてるという実態、逆に言えば荒らしているんですけども、その実態は正確に把握できていると思っていますか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 耕作放棄地の調査につきましては、２０年４月から国通知によって実施していて、農振農用地は我々市のほうでやりなさいと。それからそれ以外の部分は農業委員会の農地パトロールでやられている。それを合算して確認するということに現在はなっております。 亀田議員も現在、農業委員として農地パトロールに出ておられますし、私も課長時代は、同じように市の農用地区域の見廻りもしておりました。ということでございますが、議員も御体験のように、調査期間と、それから人員も限られておりますので、残念でございますが、１００％の農地を確認できているという状況ではないということの認識でございます。以上です。
◆亀田博君 農地が放置されて耕作をされていない場合は、当然解消すべきだということが、政府も含めて言われておるんですけど、なぜ農地が放置されて、耕作されてないといけないのですか。どういう弊害がありますか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 農地が荒れておりますと、病害虫の発生や、現在話題になっております鹿やイノシシ、有害獣を誘因するということにもなります。それによりまして近隣の優良農地が農作物被害を受けるということ。それから雑草や木が繁茂することによりまして、優良な耕作環境のみならず、人が住むところの生活環境の悪化にもつながるということでございます。以上です。
◆亀田博君 先ほども言いましたように、農地の目的というのは耕作することが目的なんですよね。それはまた法律上の義務なんです、耕作すべだということは。そういう意味で耕作をすることがいいことだと思いますけれども、それでは、弊害が今言われたようにあるわけですよね。そうすると、これはなくさなきゃいけないんですが、耕作放棄地などの解消に向けた再生利用の取り組みは、どうなっているんでしょうか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 先ほど国の事業ということで少し触れさせていただいたんでございますが、解消対策につきましては、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金というのが１つございまして、２４年から２６年度まで３年間、本市におきましても深坂、蒲生野が２筆、それから吉田で５筆の計１３７アールの耕作放棄地解消が図られたところでございます。以上です。
◆亀田博君 耕作放棄というのは、発生の防止も目的であり、解消も目的というよりも政策課題であろうと思いますが、最近は農地利用の最適化という言葉がありまして、新しく農業委員会の中にも農地利用最適化推進員というのが選任される予定になっておりますので、期して待ちたいと思っております。 次にいきますが、今度は経営体、農業をやる経営体別に見た農地の保有状況ですけれども、法人組織が持つ面積は幾らでしょうか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 経営体の数と面積でございます。これも農業委員会からいただいたデータなんですけども、農業法人、これは会社法人と農事組合法人の２つがございますが、会社法人につきましては１７法人で２５７ヘクタール、農事組合法人が３１法人で６９０ヘクタール、合計で申しますと４８法人の９４７ヘクタールでございます。
◆亀田博君 昨今、農政の課題というか目的に、法人化、大規模化、集約化という言葉もあるんですけれども、法人化が進められていますけれど、法人になったらどのようなメリットがあると考えておられますか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 法人化のメリットでございます。農地の利用集積や連担化、団地化、それからブロックローテンション、これは例えば麦、米、休むということで、ブロックでローテーションしていけるということで、地力を維持できるということのメリットがございますが、こういうようなことで、集落の農地を法人の下で一括して計画的に利用ができるということでございます。 要は、スケールメリットを活用できるということでございまして、農業経営の幅が広がりまして、労働力の軽減、それからコスト低減、大幅に経営の合理化が図られる可能性が出てくるということでございます。それからまだございまして、経営上のメリット、これで申しますと、経営管理能力の向上、対外信用力の向上、農業従事者の福利厚生面の充実、経営継承の円滑化などが掲げられておりますが、また、地域農業としてのメリットでございますが、新規就農の受け皿、制度面では税制や融資限度額の拡大などが挙げられると思います。以上です。
◆亀田博君 本市の農業法人にいろいろとあるようでございますので、本当はいろいろと収益状況とかを聞きたいんですが、もう時間がありませんので、次に２番目の農業振興地域整備の問題にいきます。 優良農地を確保して生産力を上げるため、市街化区域の外では、県が地域を指定し、市が定めて推進している農業振興地域整備計画というものがあって、現在８年目です。この計画には目標数値という数値が余りないので、定性的な意味で結構ですので、計画の達成状況、８年たってどのようになっているかということの説明を願います。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） これは農業振興地域の整備に関する法律に基づく計画でございまして、市が保持する計画でございます。現在８年目、現在の計画は２０年３月に作成しておりまして、ちょうど今、この２年が次期計画の改定作業中であるのでございますが、この計画の達成状況ということでございます。 議員から少し御案内いただいたんでありますが、いわば線引きの計画でございますので、何をもって判定するかというところが難しいところでございますが、定めた農用地区域内に荒れた農地があるとすれば――これはもうあるのでございますけども――この部分は未達成の部分というふうに言えると思います。以上です。
◆亀田博君 荒れたというのは余りにも要約されていますので、何とも言いようがないんですけど、農業を守って振興するための農業振興地域、その地域指定ですけれど、１つの問題として転用の問題があると思うんです。だから農業振興地域内で転用の実績、転用許可を受けたりして農地をやめることについては、どのようになっているでしょうか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 市全体で２７年度の農地転用は９３件、９万１，２６１平米あるんでございますが、このうち農用地区域内の農地でございますが、これが７件、５，８５５ヘクタールでございます。これは転用だけではできませんので、それぞれの転用理由、例えば倉庫にするとか、農家住宅にするというような理由をもちまして、農用地区域からの除外をしております。また、乾燥調製施設にするということなどで、用途区分の変更手続もやっております。以上です。
◆亀田博君 面積、地積はどのぐらいになっているのですか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 農用地区域内で５，８５５平米でございます。２７年度で７件、５，８５５平米、転用の面積、除外面積がということでございます。
◆亀田博君 振興地域全体ではどうでしょうか。今、農用地区域内だけ言われたけれど、振興地区の全体でどうですか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 全ての面積で転用面積は９万１，２６１平米でございます。
◆亀田博君 これがね、先ほどの農業の実績、今の現在の状況と絡んでくるんですけど、９ヘクタールしかやってないんですよね。もちろん、農業振興地域以外で市街化区域内の農地はわずかしかありませんから、転用というのはほとんどないんですよ。転用でしか農地というのは減らないじゃないですか。荒らして何かすれば別ですけどね。 だから、転用だけで９しか減らないのに、さっきの農地全体の面積が非常に減っていくというのがちょっと疑問なんですけど、また調べてください。 次に、その次の項目の農業のインフラの整備にまいります。１つだけ聞きます。まず、転用は農業振興地域内でも、特に農用地区域内は安易に行われないように要望しておきたいと思います。 まず、ため池の話なんですけども、以前は老朽ため池という言葉がありましたが、最近は危険ため池という言葉で行政が行われているようでございまして、危険ため池の保全整備の問題なんですけど、最近、部長は御存じだと思いますが、突然、決壊というんですかね、土手に穴があいて貯留をしている水が全部流れ出して、下流というか、下のほうの農地、道路が冠水するという大変な事件が発生をしましたが、危険ため池全体の整備の目標と、最近の事業実施状況について説明してください。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 今、議員がおっしゃられたのは有冨の大迫ため池、ことしの夏前の話だったんですけど、突然決壊というか、タイピングと申しまして、堤体にちょっと穴があり水漏れから始まったところでございまして、それで危険だということで、我々が切開をして、ため池を廃止したという状況で、来年の危険ため池の――ことしから、もうため池の改修予定に入っていたんですけれど――来年もうきっちりさせていただくということでございます。 それも含めまして現在、下関のため池がございますが、１，８２８カ所ございます。このうち、危険ため池が４０カ所ございます。平成２８年度におきましては、この危険ため池４０カ所を、県営事業もございます、市営の事業もございますが、６億８，４００万円の事業費、これは総事業費でございます。これによって実施計画や整備工事を実施しているところでございます。 また、昨年度、２７年は、３０カ所の危険ため池に対しまして３億１，３００万円の事業費で実施をしております。このところ大体３０カ所から４０カ所ということで毎年推移をしているところでございます。
◆亀田博君 結構進んでいると思いますので、安心をしました。ただ、若干穴があいていたとかいうことはあっても、あらわれた時は、事件は突然なんですよ。誰も予測できてなかった。あのときに、あの日に、あの雨の日になるというのは。有冨と地名を言われても、聞いている人は何のことかわからないので、農林部長の近所の話だということだけ紹介をしておきますけれど、今後問題があれば急いで整備するように、公共事業の問題ですから、いろいろと財源の問題もあると思いますし、県が基本的に主体となってやりますので、ぜひ県のほうにも要望してやってもらいたい。住んでいる人、あるいは農家の方々の安心は確保してほしいと思います。 その次の項目にいきます。農地の利用集積、集約化の問題でありますが、農業の現状については先ほど答弁があったところでありまして、高齢化だとか若年後継者の不足だとか、加えて農産物の需要不足、価格低迷、農地利用の非効率さなど多くの問題があって、極めて厳しい状況にあります。 このような状況の中で、食料自給率の向上や農業の有する多面的機能を維持発展させるためには、担い手への農地集積の加速化によって攻めの農業を展開し、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整えることが必要であると言われております。この議会にも、豊北町で県が事業主体の農業競争力強化基盤整備事業を実施する旨の過疎地域の振興計画が提案されましたが、この事業は下関地区で計画はどのようになってるんでしょうか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） これは現在スタートしました大規模な国庫を使った事業でございます。農業競争力強化基盤整備事業と申します。排水不良の改善による水田の汎用化、畑地化――これはＦＯＥＡＳ（フォアス）というような手法を使ったりするのでございますが――それから区画拡大等の整備、それから水路のパイプライン化によりまして、農業の体質を強化いたしまして、営農経費の低減や生産額の増加を図るというものでございます。 本市におきましても、平成２７年度から菊川七見地区の着手を初めといたしまして、平成２８年度以降におきましても、今市内１０地区の事業が計画をされております。例えば吉田、新田、下保木、豊田であれば槇泉等々１０カ所ございます。また、この事業につきましては中心経営体の農地集積率を向上させるという目的も持っておりますので、国からの交付金がさらに加算され、受益者負担が減額されるという有利面もございます。 以上です。
◆亀田博君 今、説明も若干ありましたけど、この事業は農地の大区画化、生産基盤の強化に役立ちますから、さらに、最近頻繁に言われております、競争力のある攻めの農業の実現のために農地を集積する具体的な施策として、農地法が改正されて、農地の中間的受け皿として、県レベルで農地中間管理機構が設立をされました。そこで伺いますが、担い手への農地集積による競争力強化の趣旨、目的はどういうことでしょうか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 国におきましては、食料・農業・農村基本法、具体的には２１条におきまして、望ましい農業構造を確立するとしまして、具体的に申しますと、平成３７年には全農地の８割を担い手、法人や認定農業者に集積をするという目標を掲げているところでございます。 また、日本再興戦略におきましても、先ほど申しました８割を集積することによりまして、米の生産コストを現状の全国平均６０キロ１俵を１万６，０００円から４割を削減するということを目標に掲げておりまして、まさに競争力を備えた持続可能な農業経営体の育成を進めるということをうたっております。
◆亀田博君 国レベル、いろんな各地で諸事情がありますから、現在の５割しかない担い手の集積を８割にするということが目標のようでございますので、本市はもうちょっと下回っているのではないかと思いますが、それはちょっとおいときまして、中間管理機構が２年前から事業を開始して、もう２年間の実績がありますが、本市に関して中間管理機構を使った２年間の実績を紹介してください。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） ２年間の実績の数字を申します。２６年度が６１ヘクタール、２７年度が３５８ヘクタールで、この２年間で合計４１９ヘクタールを、農地中間管理機構を介して担い手に集積をしております。
◆亀田博君 今の数値を含めて、それだけではないはずでございますので、現在、本市では、担い手への集積面積は何ヘクタールで、さっき全体は聞きましたけど、農地面積全体の何割ぐらいになるんでしょうか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 認定農業者や法人、担い手への農地の集積状況、２５年度が１，９０３ヘクタール、２７年度が２，１０４ヘクタールで、徐々にやはりこれは増加しておるのでございますが、２７年度末における割合でございますが、２７．３％でございます。
◆亀田博君 現状はそういう数字なんですよね。要するにいまだ面的集約が十分とは言えないと思います。しかも規模を拡大した経営体でも、依然として農地は分散傾向、完全集約、まとまって隣り合わせということではないのも実態だと思いますが、先ほどから説明するように農地中間管理事業推進法という法律ができて、また、農地集積支援事業の助成として、地域集積協力金だとか経営転換協力金等もあるわけですが、なぜ、もっと集積・集約化が進まないのでしょうか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 本市におきましての目的は、国がさっき言われた８０％で、山口県は７０％とされましたので、私どもも、夢を７０％とさせていただいたわけでございますが、２７年度の本市の集積率は、先ほど申しましたようにまだまだでございます。県全体の集積率も２６．６ということで伸び悩んでおるところでございます。 私どもの市だけじゃないのでございますが、中山間地域を多く抱える本県、本市では、面的集積による作業効率化のメリットが小さいということがございます。また、地域での担い手の不足、それから米の価格下落などが要因があろうと思いますが、とは申しましても、県農林事務所やＪＡと連携しながら集積は着実に進めていかなければならないというふうに思っているところでございまして、今後も集落営農法人、担い手の育成や米にかわる作物を推進するとか、こういうことをあわせ行いながら、着実に目標に近づけるように、鋭意努力しなければならないというふうに思っております。
◆亀田博君 いろいろと聞きたいことがあるんですけど飛ばしまして、中間管理機構の設立とあわせて農地課税の緩和と強化が、法律改正で行われてますが、本年度じゃなくて来年度以降の問題でありますので、適切に運用されるよう注視していきたいと思います。 その次の項目ですけれども、農業の今後ということにしておきました。そこで政府の規制改革推進会議でも、成長戦略の最初のテーマが農業改革のようでございまして、生産資材の価格形成の見直しを優先して取り組むということでありますので、これは期待したいと思います。そこで、具体的に本市における今後の農業についての目標は、例えば総合計画、あるいはまち・ひと・しごと総合戦略などにＫＰＩとして描かれております。 今後の農業を考えるに当たっては、需要の拡大とか、人材や中核経営体の育成だとか、生産体制の強化だとか、いろんなことをやらなければいけないんですけれども、きょうはまた、具体的な事業には触れませんが、聞きたいのは、今言ったそこに定められている目標指標、あるいはＫＰＩで、明るい本市の農業というのが実現できると思いますか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 議員が御案内いただきました総合計画におきましては、担い手総数を基準年と目標年を同数とさせていただいております。これは、高齢化に伴う減少があるという事実が１つ。それから、先ほど申しましたように農地集積、農業経営を大規模化を進めているという政策も１つあります。これらを鑑みれば、担い手は徐々に減少してくるという判断をするほうが、適当かとは思いますが、何とか現状の担い手を確保しながら、本市農業の持続的な発展を目指していきたいという意気込みで、同数とさせていただきました。 それから、ＫＰＩ目標値でございます。これは農村部での農業経営基盤整備が市民の実感調査に反映されるかどうかということでございます。なかなか難しいところだとは考えるんですが、２６年の１２．２の小数点を切り上げさせていただきまして、３１年には１３という数字を掲げたところでございます。以上です。
◆亀田博君 次にいきます。今度は、今後の農業の問題の１つとして、都市農業の話です。要するに都市農業、市街地とその周辺の地域において行われる農業のことということになっておりますが、このたび基本法が制定されて、この５月には国のほうが、都市農業振興基本計画というのをつくりました。 本市でも市街地に農地があります。市街化区域内だけでも約２４０ヘクタールもの農地があるんです。この法律には、地方公共団体の計画策定の努力義務が規定されておりますが、当然、まだ市はつくってないと思いますがどうですか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） これは、大都市圏の自治体、例えば東京都内杉並区であるとか、大阪であるとかいうようなところで、市街化区域内の農地がぽっかり間にあいて、防災区域であるとかそこを農業振興に使って皆が集える場所にどうかというようなところから、税の優遇もとられるというような措置だというふうに判断をしているんですが、なかなか本市につきましては、まだまだ農業振興地域、農用地区域自体が広うございますので、まだまだこれが優先というわけにいかないところでございますが、ただし、今後、必要な土地利用計画の策定や税制上の措置なんかの基本的施策の具体案の検討が進められると思いますので、ここは研究すべき課題であるということは認識をいたしております。以上です。
◆亀田博君 東京の例を引かなくても、本市も都市農業、皆さんも時々言うじゃないですか、野菜の提供を近郊野菜をやりたいとかいうことがありますから、やはりこの計画のことは考えなきゃいかんと思います。ただ問題は、農家の人が困ってるのは、今、農地の評価額、平均できいきますと平米当たりで田で６，００４円です。畑で９，７００円です。そうすると保有コスト、税金だけでも、１反当たりで平均４万円なんですよ。一番高いところでは五、六倍、４万円の五、六倍するんです。都市農業基本法ができたゆえんのものがあるわけですよ。 近郊で、野菜の供給その他やろう、あるいは景観もいいところだ、災害のときにも役に立つ。こういうことですから守っていくべきだと思いますが、課題がありますか。本市で都市農業を振興する課題というものがありましたら、簡単で結構ですけど。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 都市部、市街化区域というのは、人口も集中するところございますから、当然産直市場等があれば、お客さんも来られるところでございますし、また、そこの製品に搬入が近いということであれば、都市農業の一定のメリットというのも有効性というのも考えられると思います。
◆亀田博君 最後のこの今後の農業、締めですけど、本年度予算を見ても、生産振興のための予算が余り多くありません。農業に関しては、地方創生のための交付金対象事業も非常に少ないです。農業所得向上に向けて６次産業化を進めなさいというのが政府の意気込みでありますが、どうぞ目標を高く掲げて鋭意取り組んでほしいと思いますが、最初には仕事の上の心構えを聞きましたけど、今度はこの今後の下関の農業について進めていく覚悟のほどを部長に聞きたいと思います。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） お答えいたします。短期的には、農業所得の向上であるとか、農業生産額のアップを掲げているところでございますが、中長期的にはやはり持続可能な農業の実現に向けて精進すべしと考えているところでございます。下関の農業を何とか次世代につないでいかなければならないという思いでございます。 なお、ＪＡ下関の中期５カ年計画、農業振興計画書におきましても、計画策定の趣旨を持続可能な農業の実現としているところでございます。そのためには、農地集積による経営規模の拡大、担い手の育成確保、経営の多角化、今後は法人間の連携を図るというようなところまでを大きな課題として捉まえているところでございます。 国・県の施策を有効に活用することは当然のことでございますが、特に園芸の分野におきましては、農家の皆さんの声をお聞きしまして、きめ細やかな市独自の施策を展開することが求められているというふうに承知をいたしております。以上です。
◆亀田博君 最後の項目の農業問題の農家の相談、あるいは指導体制の問題でございますが、まず、農業職といっていいんですかね、学校で農業のことを勉強してきて、農業職の採用に応募して合格した職員の数。下関市役所に今総勢何人おって、その配属先、勤務場所を簡単でいいですから、説明をしてください。
◎総務部長（守永賢治君） 平成２８年９月１日現在、農業職で採用された職員は１９名であり、その配属先の内訳としましては、農業振興課に８名、園芸センターに４名、総合支所の農林課等に４名、その他の配属先に３名となっております。
◆亀田博君 資料を見ますと、１９名と今言われましたですね。年齢構成というか、キャリアの問題が私は問題だと思うんですよ。トップの人、トップというのか給料が高い人は確かに１人いるのですが、もう９割５分以上の人たちが、皆さんの言葉でいう４級職、４級職でいいんですかね、あれ以下なんですよ。要するに若いということなんですよ。 やはり、一般行政職は、毎年適当に採っていくからバランスがよくとれてると思いますが、こういう専門職、農業・土木・その他も含めて専門職というのは、要するに採用の仕方が欠員が生じたから採用するということで、余り長期バランスというか、全体バランスが考えられてないような気がします。 社会人採用という言葉もあるわけですから、ある程度のバランスをとらないと今ごろの若い人たちは、家庭で農業やってきませんから、余りわからないこともあるので、農協にも負けないように、やはりある程度バランスもとってやらなければいけないのかなと思いますが、この問題は、要するに適材適所に配置されてるかどうか、専門職として、職務上能力を十分発揮できているかどうか、全体として職員数が少ないのではないか、ということを、部長はどう思うか率直な感想を言ってください。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） これどこの部署も同じ悩みでございます。現在の農業技術職員で私どもも決して十分と思っておりませんけれども、現状限られた職員の中で、皆で協力いたしまして、本市の農業振興に向けてしっかり努力しなければならないというふうに思っております。
◆亀田博君 もう１つ相談体制でいきますけど、農業試験場の問題なんですよ。その昔、本市には農業試験場がありました。県立ではないんですよ、市立農業試験場がありました。現在は廃止されております。農家の人が、農業者が土壌とか種子とか栽培管理とか経営問題に質問をして、指導を得たいというときには、どう対処したらいいと考えていますか。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 昭和３０年代にできました農業試験場でございますが、あった当時、それからセンターに移行しました後も平成１０年代ぐらいまでは、土壌診断や病害虫診断などに関する農業者の皆さんからの相談に対して、随時専門職員が分析機器を、機械もございましたので、行って対応していたところでございますが、このような各種の診断には分析機器等が必要で、今はございません。現在はＪＡや育苗センターの研究室や県の下関農林事務所等にお答えをいただいているという状況でございます。
◆亀田博君 部長の説明は、それも理由だったと思いますよ。まさに平成２３年に、わざわざ改正をしてね、今からちょっと聞くと、園芸センターの仕事ではない、野菜の相談は受けません、肥料も土壌も害虫もやりませんと、こうはっきりしているんですよ。やはり農家の人は困るんですよね。どこに行ったらいいのか。県の農業試験場は確かにあります。豊田にも県の事務所がありますけれど、やはり身近なところで相談を受けてあげるというのも大事ではなかろうかと私は思います。 そこで、農業試験場をやめた後、何になったかというと園芸センターということになってます。これは農業試験場の後継の、要するに建物施設は後継ですけれども、農業関係ではなくて観光交流部の所管になっております。園芸センターでは、花卉、花木、果樹等についての栽培とか展示はしてありますが、その点はある程度、相談、指導ができると思いますけれども、一般的な相談っていうのは難しいんでしょうね。観光交流部として、どうでしょうか。答えてください。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） ただいま御紹介ありました、園芸相談でございますが、その状況を御説明させていただきたいと思います。園芸相談の、相談の方法についてでございますが、来園による相談、それからメール、電話でも受け付けをしているところでございます。時間帯については１日に２回程度で、１０時と３時ということで、相談件数につきましては１，９１５件にわたったところでございます。 対象となりますのは、先ほど御紹介いただきました花や樹木、また、花木についての対応。それから対象者というか、相談者でございますが、一般市民はもとより農業者、それから全国の植物園、また、ＮＨＫとかの趣味の園芸の関係者など、幅広い方から相談が寄せられているというような状況もございます。 相談内容につきましては、先ほど御紹介もありましたが、市民からの相談がやはり一番多くて、それも植物の同定とか、あと樹木が枯れた原因が何かなど、育て方についての相談が最も多くございます。特殊な例といたしましては、検疫所からの相談もあったというふうに聞いております。 いずれにしても、農業関係者の方にも引き続き相談しやすいような体制を継続をしながら、いろんな相談者の方の意見も取り入れて、引き続き相談対応の充実を図ってまいりたいというふうには思っております。 以上でございます。
◆亀田博君 伺って安心したんですけど、花木といえども農業の生産品の１つですよ。だから、ぜひ肥料でも土壌でも、ある程度は共通性もあるわけですから、できるだけ親切に対応してあげることを期待したいと思います。 最後でございますが、市長に伺いたいんですけれども、市長は常日ごろから、本市の基幹産業である農業については、その重要性とか振興、発展についての思いを述べられて、私もこの議場でも、あるいはあちこちでも聞いておりますが、いま一度改めて、私がこうしゃべったことも含めて、この農業に対する思いをおっしゃってください。
◎市長（中尾友昭君） いろいろと御指摘もいただきました。きょう、亀田議員から農業１本でずっと御質問があるということで、私も覚悟を決めて、この笑味ちゃんバッジもつけてまいりましたので、答弁させていただきます。 本日の議論の中で、本市の農業の課題、特に数字に基づいた客観的な実態等が明らかになってきたと思います。厳しい状況ではありますけども、しかしながら改めて本市は農業の都市、これが１つの大きな柱だということも明らかになってまいりましたので、今後しっかり力を入れていきたいと考えているところでございます。 その中で、本市の農地の約８４％が田ということで、各地域で生産されるお米は大変、おいしく、また、上質のものができているわけであります。昨年は、本市を含む山口県西部で、生産されておりますきぬむすめが、日本穀物検定協会が主催する米の食味ランキングにおいて、最高位の特Ａという評価も受けております。とは申しましても、米の１人当たりの年間消費量が昭和３７年度をピークに一貫して減少傾向にございまして、平成２７年度には５５キロまで減少しているということで、近年の米の需要は全国ベースで毎年８万トンずつ減少しているということで、今後は米の生産面積が拡大することはなかなか厳しい状況にはあると思います。そうは言いましても、学校給食等で米飯給食、これについても力を入れていかなければなりません。 それで本市の農業ですが、農村の活性化には米にかわる水田利用、また、農畜産物の振興、そしてこれらを利用した６次産業化への取り組みということも一層進めていく必要がございます。これまでも野菜ではネギ、アスパラガス、トマトなどの栽培や、集出荷に必要な施設整備、これも支援してまいりました。その中でも特にアスパラガスについては、市内の各地域で栽培されて、ここ数年で県内生産量の約６０％を占めるように成長してまいりました。これらの品目の生産拡大は、産地の拡大のみならず新規就農者、また集落営農法人の育成にもつながってきてると思います。 また、畜産業におきましては、優良な系統の母牛を市内に広げる事業を展開しておりまして、繁殖農家の収益向上にも取り組んでまいりました。また、生産振興だけでなくて、一昨年は東京の汐留で下関の農産物のＰＲイベントも開催して、ＪＡ下関の努力によりまして、完熟越冬ミカンのひとめぼれ、また、小ネギ、さらに枝豆も東京に出荷されるようになっております。 このように農業者皆様のたゆまぬ努力によりまして、さまざまな品目で産地化が図られてきておりますが、今後も産地の拡大、また、新たな品目での産地化に向けてＪＡ下関との連携を密にしながら農業施策を展開して、農業者の所得の拡大と、次の時代を担う担い手の育成、さらには地域農業・農村の活性化につなげてまいり、農業都市下関をさらに発展させてまいりたいと考えております。 以上であります。
◆亀田博君 ありがとうございました。終わります。（拍手）
○副議長（戸澤昭夫君） 守永総務部長。
◎総務部長（守永賢治君） 小熊坂議員の質問の中で、民間業者との契約についてでございますが、本市では公共施設総合管理計画を策定するに当たり、公共施設マネジメントシステムを活用しながら進めましたので、このシステムに精通をした唯一の業者である三菱総合研究所と随意契約を行ったものでございます。 以上でございます。
○副議長（戸澤昭夫君） この際、暫時休憩いたします。再開は１４時５５分です。────────────────────────────────────────
△休憩 －１４時３７分 休憩－ －１４時５４分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（関谷博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。１７番、板谷正議員。（拍手） 〔板谷正君登壇〕
◆板谷正君 それでは、通告に従いまして一般質問に入らさせていただきます。日本遺産の認定の件についてですが、午前中近藤議員のほうより、この件について少し御質問され、現在計画を作成中であるということは理解ができましたが、あえて本日、私からは少しこの日本遺産認定について、掘り下げて質問させていただこうと思います。 まずは概要についてですが、ちょっとオリンピックのことについて、お話させていただきます。ことしの夏は、梅雨明け以降なかなか雨の降らない夏で、大変暑かったことを思い出しますが、それに輪をかけて世界中を、また、日本中を熱くさせたのが、ブラジル、リオデジャネイロで開催されたオリンピック・パラリンピックではなかったでしょうか。 オリンピック柔道競技男子１００キロ超級では、下関市出身の原沢久喜選手が最後まで諦めない見事な試合で銀メダルを獲得され、皆さんの記憶に強く焼きついていることと思われます。また、パラリンピック視覚障害女子マラソンでも、本市出身の道下美里さんが決して無理をせず、自分のペースをしっかり維持した走りで、銀メダルを獲得されたことは記憶に新しいところです。 さて、リオでのオリンピック・パラリンピックも終了し、いよいよ２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け、開催地の東京はもとより日本各地で、あらゆる動きが本格化していくと思います。ここで少し過去に開催されたオリンピック・パラリンピックについて話をさせていただきますが、このたびの日本遺産に関連することですので、御理解ください。 オリンピックに対する取り組みの中で、競技施設等のハード面の整備は当然ですが、同時に進められている取り組みが観光客の増加であり、それに伴う経済効果も重要な部分であることは事実です。観光庁スポーツ観光推進室が発表されている資料の中で、東京２０２０オリンピック・パラリンピック誘致委員会が予測する経済効果の部分では、経済波及効果を２兆９，６００億円、雇用誘発数を１５万人、この中は東京で８．４万人、その他で６．８万人とされております。 また、資料の中にあるみずほ総合研究所の考える観光客消費額は２，０７４億円、観光客数は５０５万人、うち外国観光客は８０万人と予測されております。先日のリオオリンピック終了時では、治安への不安やジカ熱影響もあったのかもしれませんが、観光客数は１１７万人、うち外国人観光客は４１万人と発表され、リオの市長は、一定の成功をおさめたと言われております。 現在、日本政府は、東京オリンピック・パラリンピック開催決定の効果も望み、外国人観光客の目標数値を、もともと２０３２年に２，０００万人であったものが昨年１，９７４万人に達したため、上方修正をし２０２０年に４，０００万人、２０３０年には６，０００万人としております。 近年のオリンピック・パラリンピックの開催国のインバウンド数を見ますと、１９９２年スペインで開催されましたオリンピックで、開催決定年が４，８００万人、開催年が５，５００万人。２０００年のオーストラリアでは、開催決定年が３００万人、開催年が５００万人。２００４年のギリシアでは、開催決定年が１，０００万人、開催年が１，３００万人。２００８年の中国では、開催決定年が１，２００万人、開催年が２，５００万人。２０１２年の英国では、開催決定年が３，０００万人、開催年が３，１００万人となっております。 このように、どこの開催国を見ましても、確かにオリンピックの開催が決定して以降、インバウンド数はふえていますが、この決定から開催までの各都市を細かく見ていく中で、おもしろいことに気がつきました。近年開催されたギリシア、中国、英国では、開催年より開催前の時点でのインバウンドの数が多いことです。例えば、イギリスでは、開催決定年が３，０００万人であるのに対し、開催決定からの２年間が３，４００万人とピークを迎え、その後、一旦３，０００万人まで減少し、開催年の３，１００万人に達しております。 オリンピックによるインバウンドの数での経済効果を期待するのは、開催年は当然ですが、その前からの取り組みが非常に重要であるということは事実です。現に２０１２年開催の英国では、オリンピック開催に向けた独自の取り組みで、開催地だけではなく、英国全体を訴求するプロモーションとして、「Ｂｒｉｔａｉｎ Ｙｏｕ’ｒｅ ｉｎｖｉｔｅｄ」というキャンペーンを４年間にわたり実施し、文化、遺産、スポーツ、音楽、田園地帯、ショッピング、飲食の７つのテーマで英国をアピールしました。この活動は、大会終了後も継続されたようです。 現在、我が国でも同様の取り組みが行われており、その１つが文化庁が平成２７年度から始めた日本遺産の認定事業です。この日本遺産については後に詳しく御説明いただきたいと思いますので、趣旨、目的の説明は控えさせていただきますが、この日本遺産事業は、２０２０年に開催される東京オリンピック、パラリンピックに向けて、増加するインバウンドに日本全国を周遊させ、地域の活性化につなげていこうとする取り組みです。 先に述べた英国をオリンピック・パラリンピックを主目的に訪れた外国人旅行者のうち、９割がパッケージプランではなくＦＩＴ――個人手配の海外旅行者――であったことも注目すべき点です。また、開催地のロンドンを訪れた旅行者のうち、７５％がロンドン以外の英国各地も訪問したいと回答しております。 昨年の１２月議会の一般質問で、下関に所在する指定文化財の中で、この日本遺産については少しお聞きさせていただき、下関市としての取り組みの必要性の御回答をいただきましたが、改めてこの日本遺産の事業概要について、できるだけわかりやすく御説明していただけますでしょうか。
◎教育部長（
石津幸紀生君） 日本遺産の事業概要につきまして、お答えを申し上げます。２０２０年に東京で開催予定のオリンピック、パラリンピックに向け、ただいま板谷議員のほうより、リオを初め近年のインバウンド数につきまして、詳しい御説明がありましたとおり、外国人旅行者数が増加することが見込まれるところでございます。 そこで、文化庁は、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として認定し、ストーリーを語る上で不可欠な魅力である有形無形のさまざまな文化財群を、総合的に活用する取り組みを支援することにしており、２０２０年までに日本遺産を全国で１００件程度認定することにしております。 従来の文化財は、国宝、重要文化財や史跡、無形文化財を個別に指定し、保存することを目的としておりましたが、日本遺産は、未指定を含む有形無形のあらゆる文化財群をストーリーのもとにパッケージ化し、地域のブランド化、アイデンティティーを明確化し、活用を図っていく取り組みでございます。日本遺産に認定された後は、国内外への戦略的、効果的な情報発信を通して、インバウンドを含む旅行者が全国の日本遺産を周遊することにより、地域の経済活力をアップさせることを目的としております。 平成２７年度より始まりましたこの認定制度は、認定後の活用における国の財政支援も制度化されており、地域の経済活力アップに対する効果への期待感から、全国自治体が積極的に取り組んでおりまして、平成２７年度は申請８３件に対し認定１８件、平成２８年度は申請６７件に対し認定が１９件で、平成２８年度現在、３７件が認定をされておりますが、山口県内ではまだ認定はございません。 統計的には、認定率２４．７％という狭き門となっており、２０２０年までの全体で１００件程度の認定であることから、これまでに申請をしたものの認定が得られなかった他自治体の案件が再申請を行うものに加え、本市のように、今後新規に申請を行う案件も増加することが予想され、自治体間の競争が激化していくものと思われます。本市といたしましては、平成２９年度にぜひとも認定が得られるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。
◆板谷正君 ありがとうございました。大変狭き門であるということも、改めて確認させていただきました。それでは、次の認定に向けた下関市としてのストーリーについて、質問させていただきます。この日本遺産を活用し、日本各地あらゆる切り口で、その地域の特色を生かした取り組みが行われております。京都府の日本茶の歴史をテーマにした歴史散歩、四国全県での四国遍路、能登のお祭りをテーマにした石川県、鯨をテーマにした和歌山県、日本最大の村上海賊をテーマにした愛媛県、これ以外にも、大変興味深い３７のテーマが現在、認定を受けております。 本市も本年度予算で文化財総合調査業務が行われ、日本遺産に対する取り組みも始められておりますが、下関市は、この日本遺産認定に向けたストーリーをどのように考えているのか。申請の際、必要となる文化財関連リストに、下関市としては何を入れる予定なのか。この中には、国指定の文化財が１点必要となる要件がありますが、それは何を予定しているのかをあわせて、これまでの状況及び今後のスケジュールについて、御説明ください。
◎教育部長（
石津幸紀生君） 本市は関門海峡を視点として、関門地域を一体的に見詰め直し、関門海峡にしか存在しない独自の魅力を再発見する試みに着手をするべく、北九州市と連携して日本遺産のストーリー構築に取り組んでいるところでございます。 ストーリー策定に当たりましては、単なる関門地域の歴史やそこに存在する文化財にとどまらず、現代的な視点から、インバウンドを含む域外の方にも興味を持っていただけるような食、景観、祭りなどの観光資源的な要素を特徴として、わかりやすく斬新なストーリーの構築に努めており、複数のストーリー案を作成し、文化庁との協議を綿密に行いながら、その講評に基づきストーリー案の絞り込みと内容のブラッシュアップを進めているところでございます。 このため現時点におきましては、具体的なストーリーの内容や構成文化財及び国指定文化財につきましては、お示しができる段階ではございません。 なお今後の予定といたしましては、日本遺産の認定申請に必要な日本遺産のストーリーの策定、当該ストーリーを構成する文化財群の選定を行い、日本遺産を活用した地域活性化計画を策定し、平成２９年２月の日本遺産認定申請を目指しているところでございます。なお、平成２９年５月の連休前には、文化庁から認定結果が明らかになる予定でございます。以上です。
◆板谷正君 ありがとうございました。確かに現在、計画を作成中ということもあり、中身についての詳しい説明は、難しいとは思いますが、引き続き、積極的な活動をお願いしたいと思います。 続きまして、観光戦略につなげる認定後の取り組みについてですが、先日、文化庁を訪問し、日本遺産を担当する文化財部記念物課の方３名とお話をさせていただきました。その中でも、下関市の担当の方が認定の申請に向けて、積極的に御相談に来られておられますという話は、お聞きさせていただきました。 そのとき、この事業についての説明を受けた際、最初の言葉が、この事業の基本的な考え方は、文化財を保護から活用するということが目的です。認定に対するストーリーは、現在その地域の魅力を語るに当たりそのバックにどのような歴史があるかというもので、我がまちの歴史自慢ではないので、決してそこは間違えないでほしいということも言われました。 本市は、このたび、シリアル型での申請考えておられますが、単独市で申請をする地域型では、歴史文化基本構想を策定し、それが都市計画マスタープランや総合計画と関連していなければならないという要件があります。このたびの申請には直接関係ありませんが、平成１９年から文化庁が進められている歴史文化基本構想を、本市は作成されておられますでしょうか。
◎教育部長（
石津幸紀生君） この歴史文化基本構想は、地域に存在する文化財を指定未指定にかかわらず、幅広く捉えて的確に把握し、文化財をその周辺環境まで含めて、総合的に保存活用するための構想でございます。地方公共団体が
文化財保護行政を進めるための基本的な構想となるものと位置づけられ、国が策定を推進し、文化財を生かした地域づくりに資するものとして活用されることが期待をされております。 本市におきましては、現時点におきましては歴史文化基本構想は策定しておりませんが、歴史文化基本構想の策定を念頭に、第２次下関市総合計画実施計画におきまして、市域を地域単位で２８の地区に分割し、年次計画に基づき、未指定文化財の総合調査を実施して、地域文化財を総合的に把握する予定でございます。 日本遺産において、本市と北九州市が連名で申請を行う今回のシリアル型の場合は、歴史文化基本構想の策定を要件としないため、現在の日本遺産の取り組みは、歴史文化基本構想の策定に先行する形となっておりますが、当該日本遺産ストーリーの認定申請に伴う基礎情報の収集作業については、未指定文化財の総合調査の一環として取り組んでいるものでございます。以上です。
◆板谷正君 ありがとうございました。私の個人的な思いかもしれませんけど、シリアル型というのは、どうしても北九州市、他市、他の市町村との連携が必要になってきます。 本来、下関市がこの歴史文化基本構想を策定しておられれば、下関市単独での申請ができたわけですけど、今回はそれができないということです。やはり、北九州市との連携になれば、この関門の新たなストーリーを見られても、下関だけではなく北九州にどうしても流れて行ってしまうという部分もあろうかと思いますので、その辺は、現状ではいたし方ない部分ということで理解をしておきます。 この、今ここにある日本遺産のパンフレットを見ていく中で、１つ興味を持つ点がございました。既に認定を受けている３７のストーリーの、申請を行った各地域の担当部局を見ましたところ、
教育委員会関係が１９件、観光や企画を担当する部局が１８件と、各地域での考え方の差を感じます。このたび、下関市が共同で申請を考えている北九州市の担当部局は、どこになりますでしょうか。
◎教育部長（
石津幸紀生君） 日本遺産ストーリーの認定申請に当たりましては、関門両市の複数の関係部局が連携を図りながら準備を進めているところですが、北九州市の文化財担当部局は、北九州市市民文化スポーツ局文化スポーツ部でございます。
◆板谷正君 ありがとうございました。先ほどから説明にも出てきております現在の３７のリストが認定されております。各窓口が違い、その地域での文化財に対する考え方というのも、明確に違うようなところも感じております。この中には、今回は、北九州はスポーツ文化財を担当する部局でありますが、最初から観光という切り口で取り組まれてる自治体もあるようです。 この３７の認定を受けておりますストーリーを県別で見ましたところ、４７都道府県のうち３３都道府県が認定済みで、１４の都道府県がまだのようです。悲しいことに中国四国地区で認定を受けていないのは、先ほども御説明がありましたとおり山口県のみで、このたび共同で提出する福岡県は、既に１件認定を受けておられます。 総理を輩出している地元としましても、国の計画に常に関心を持ち、いち早く取り組みをしていただきたいものですが、おくればせながら、これからの手続が順調に進めば、来年の４月には認定をいただくことができると思います。この事業の目的の主である観光と文化財をセットにして、地域の活性化につなげていくという部分で、観光交流部として部局を横断しての連携、また、観光戦略にどのように生かしていくのか、お考えがあるのでしょうか。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） この関門地域が日本遺産に認定をされれば、大きなブランド価値が付加をされることから、国内の観光客に加えまして、外国人観光客を誘客する絶好のチャンスと捉え、構成する文化遺産を周遊するパンフレット、それから観光ホームページなどで情報発信を積極的に行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆板谷正君 もっと積極的な御回答をいただきたいなと思ったんですが、現時点で言えるのはその範囲なのかもしれませんので、理解しておきます。また、認定をいただくことで、先ほども御説明ありましたが、情報発信、人材教育事業、普及啓発事業、調査研究事業、公開活用のための整備にかかわる事業についての補助金も受けられます。どのような活用案を計画されておられますでしょうか。
◎教育部長（
石津幸紀生君） 日本遺産の認定申請を行う際には、先ほども申し上げましたように、日本遺産のストーリーの内容や当該ストーリーを構成する文化財等の一覧だけではなく、日本遺産を活用した中長期的な地域活性化の将来像や、それに向けた具体的な取り組みなどを記載する地域活性化計画を提出する必要がございます。文化庁は、日本遺産魅力発信推進事業によりまして、認定された日本遺産のストーリーを、国内外に戦略的、効果的に発信する取り組みの支援を通して、地域の活性化、観光振興を図ることにしております。 認定後は、当該地域に日本遺産という大きなブランド価値が付加され、観光振興に大きく寄与すると考えられますので、ストーリーを作成している現在も、適宜、観光部局とも連携を図っておりますし、地域活性化計画を具体的に作成をする段階には、日本遺産認定後の取り組みを十分に視野に入れながら、観光部局だけではなく、民間の観光団体との協議も積極的に行いつつ、日本遺産認定後の円滑な事業展開を図っていきたいと、このように考えております。以上です。
◆板谷正君 先日文化庁を伺った際に、担当者の方に認定後何かおもしろい取り組みをされている所はありませんかねというぐあいに尋ねましたところ、認定番号１６番の三朝町の六根清浄と六感治癒の地、日本一危ない国宝鑑賞と世界屈指のラドン温泉というところでは、同市在住の外国人に、このストーリーをＳＮＳを用い常に情報発信してもらうことという、シンプルですが意外と効果の期待できるような事業も行われていますよというお話も聞かせていただきました。 下関市も本年は中国からのクルーズ船の寄港に力を入れておりますが、私自身、先日長崎市に１０万トン級のクルーズ船、ゴールデンプリンセス号が寄港しているのを見に行きました。１０万トンを超えるとさすがに大きいを通り越し、高層マンションが横たわっているような感じでした。乗客は２，０００名規模であります。 船自体はグラバー邸の目の前に停泊しているのですが、グラバー邸では１人の中国人も見ませんでした。平和公園でもゼロ、世界遺産の軍艦島でもゼロ、中華街にほんの少しツアーのバッジをつけた中国人がいました。これらは長崎市を代表する有名な観光スポットであると思いますが、このような現状でした。 先日長州出島に着いたクルーズ船は、私自身中国船にあまり興味を持ちたくないと思っているのであえて名前は覚えていませんが、あの船が到着した日は、朝の通勤ラッシュ時に、下船後観光すらせずに一斉に下関インターへ向かうバスのおかげで、人工島から幡生を越えての旭の交差点付近は大渋滞で、下関に観光もしないのにと若干腹立たしい気持ちになりました。 また、私も平家踊り保存会に在籍しておりますので、中国クルーズ船が寄港するたびに、歓迎セレモニーに時間のとれる範囲で出演しております。言いたいことは山ほどありますが、このたびは中国クルーズ船に関する質問ではありませんので、これ以上は言いませんが、囲い込み状態で来る中国のインバウンドに必要以上に期待するのではなく、ＦＩＴ、いわゆる個人手配の海外旅行者をいかにして増加させるかが、下関が今取り組まなければならない重要なポイントであると思います。 私自身も以前の議会で質問させていただきましたが、Ｗｉ‐Ｆｉの整備等、中国から海外から来られてからのおもてなしの気持ちも大変重要だと思いますが、この下関、関門地域を画期的な、斬新な取り組みで世界に誇る関門海峡を全力でＰＲされ、インバウンドを含む多くの旅行者に関心をまず持ってもらい、選んでもらえる真の観光都市として成長することを期待して、この質問を終了いたします。 引き続き、新港地区長州出島整備事業について質問させていただきます。それでは１番の事業全体の概要及び進捗状況と予定されている計画についてですが、この質問をさせていただく新港地区整備事業、いわゆる長州出島は平成１７年……、いろいろな資料にいろいろな年があるんで、はっきりどこがスタートなのかというのも、私自身も理解がしづらいぐらい前の話だと思うんですが、本年まで事業が経過しております。 毎年高額な予算が計上されており、本年も新港地区整備事業推進業務として５，７２０万円、国直轄事業として１億１，２５０万円、緑地整備事業として１億６４０万円、荷役機械建設事業として１，６００万円、これは２９年度には既に８億２，０８０万円で、ガントリークレーンの建設のほうも契約が終わっておられます。ほか新港地区港湾関連用地造成事業として６億８，０００万円、その他新港地区臨港交通施設整備工事なども行われておられます。 このように着実に事業が進められていく状況ではありますが、私自身もですが、関連の事業者さんを含む市民の皆さんも、この事業全体がどのような計画で、今どこまで進んでいて、今後どのように進められていくのか、事業期間も長いこともあり、理解がしづらいと思いますので、改めて事業全体の概要及び進捗状況、今後の予定について御説明いただけませんでしょうか。また、収入見込みや経済効果等の見込みもありましたら、あわせて御説明ください。
◎港湾局長（阪田高則君） 新港地区長州出島でございますけれども、これは関門海峡内に比べまして制約が少なく、また、将来への発展性が高い響灘海域に新たな物流拠点を形成するために、平成３年３月に運輸物流ゾーン、交流レクゾーン、土砂処分場ゾーンからなる１４６ヘクタールを、全体計画として港湾計画に位置づけたところでございます。 このうち、下関港の喫緊の課題でございました物流機能の強化に対応するため、第１期整備といたしまして平成７年１１月に、運輸物流ゾーンの約６２ヘクタールについて現地着工いたしまして、２１年３月に１２メートル岸壁１バース、埠頭用地約７ヘクタールについて一部供用開始いたしました。 本年度からは国直轄事業におきまして、大型船舶の係留を可能とする現在の岸壁の機能強化、また、安全航行のための泊地拡幅の整備に着手するとともに、引き続きまして、下関市において緑地整備、道路等の整備を実施してまいります。また、岸壁１バースに隣接しております第２バースですけれども、これにつきましても早期着手に向け、引き続き国に対して要望してまいります。 背後、産業振興用地でございますけれども、２６年度関門航路からのしゅんせつ土砂の受け入れが完了いたしまして、現在当用地の一部、約７ヘクタールでございますが、地盤改良とあわせて道路等のインフラ整備を行っているところでございまして、用地については今年度概成いたしますが、引き続き次年度以降も道路等の整備を進めてまいります。 道路等のインフラ整備を含めた産業振興用地については、おおむね３０年度を完了目標に鋭意整備を進めてまいります。なお、産業振興用地でございますが、物流関係企業を初め、港湾貨物の創貨や雇用創出など、港湾振興や地域経済の活性化につながる産業の誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆板谷正君 ありがとうございました。なかなか言葉だけではわかりづらいところもございます。また、個人的に改めて図面等で見せていただいて、御説明をいただければというぐあいに思います。 次の、２番の民間事業者を含む本格的機能移転の時期についてですが、先日、韓国の財閥企業の１つであり、あの大韓航空と同じオーナーである韓進海運が、負債総額６，０００億円で経営破綻しました。この韓進海運は、アメリカの港湾貨物の８％も取り扱う会社であったようですが、本市としましても輸出大国である韓国との関係は、切っても切れないものがあります。 ちなみに、この韓進海運の破綻の原因に、港湾使用料や係船料６００億円の未払いがあったようですが、本市には直接影響はなかったのでしょうか。また、この韓進海運以外で同様の港湾使用料、係船料等の港湾局としての現在未回収といいますか、回収が困難になっているものはございませんでしょうか。
◎港湾局長（阪田高則君） 下関港でのコンテナ定期船の船主は長錦商船――これは韓国にございますけれども――でございまして、当港において韓進海運の航路や港湾施設等の貸し付けがございません。したがいまして、直接的な影響はございません。しかしながら、世界第７位の海運会社の経営破綻でございます。影響はより広範囲に及ぶ可能性もございますことから、今後海運の状況については注視してまいりたいと考えております。 なお、下関港におきまして、他の船社によります入港料、係船料の滞納等は、現在のところございません。以上でございます。
◆板谷正君 安心しました。韓進海運の直接的な影響はなかったということは、安心していいのか、はたまた、これだけ大きな海運会社に選ばれてない港湾として判断したほうがいいのかちょっと複雑なところですが、この長州出島は平成２１年度から一部供用開始しており、昨年度も定期コンテナ船の航路や、岬之町から新港地区に一部移転しております。この長州出島が本格的に機能し出す時期は、いつごろを予定されているのか。 また、民間事業者の移転または進出がない限り、機能が本格的に稼働するとは思いにくいところでありますが、民間の事業者さんとの同意等は、どのような状況なんでしょうか。一部事業者さんにお話を聞きましたところ、長州出島への移転は前向きではない回答が多かったように感じます。 今申されたように、海運業界の景気はまだまだ不透明な状況であるかもしれませんが、本市としましても、これまで多額の予算を投じ、これからもまだまだ続けていくこの新港地区の本格稼働があってこそ、またそうでなければならない事業として本格的機能移転、稼働の時期について、どのような計画なのかお答えいただけますでしょうか。
◎港湾局長（阪田高則君） 新港地区長州出島でございますけれども、先ほど議員がおっしゃったように、平成２１年３月に一部供用開始いたしました。供用開始数年は、既存地区では取り扱いが困難でございました長尺貨物など、スポット的な利用でございましたけれども、２６年４月から中古車の輸出拠点として、さらに２７年４月からは船社や地元港運事業者さんの御理解御協力のもと、週３便の国際コンテナ航路が岬之町埠頭からシフトいたしまして、現在ではコンテナ貨物の取り扱いを初め、本格的継続的な利用がなされている状況でございます。 さらに長州出島のコンテナ取り扱い機能を強化を図るべく、２９年１０月供用開始を目標にガントリークレーンの整備を鋭意進めているところでございます。埠頭用地背後の産業振興用地につきましては現在進めているところでございますが、一部用地につきましては、早ければ今年度末ごろから売却、貸し付けを行う予定でございます。 なお、当用地は民間の物流機能や港湾貨物の創貨、地域経済の活性化につながる産業を誘致することとしておりまして、誘致に当たりましては県関与団地と同様の扱いにしていただきたく県に対し要望を行っているところでございまして、引き続き産業振興部とも連携を図りながら誘致に取り組んでまいります。 なお、長州出島への機能移転につきましては、地元港運事業者さん、また、船社さん等々いろいろ事前に御説明、協議説明をした結果、御理解御了承を得ているものと理解しております。
◆板谷正君 この部分は非常に重要なところだと思いますので、引き続きの対応をお願いしたいと思います。 次の関連事業についてですが、本格的稼働に伴い道路整備等関連する事業も幾つかあると思います。その１つに幡生ヤード跡地の約４．３ヘクタールに予定されている物流業務ゾーンの整備計画がありますが、この地区は昨年の教育センターの新設、平成３０年度の本庁地区こども園の開園等確実に整備が進んできておりますが、現段階で具体的な計画も提示されてないコンテナターミナルの整備は、現在どのように進められておられますでしょうか。
◎港湾局長（阪田高則君） 下関港の複合一貫輸送を促進するため、現在東大和町にございます下関貨物駅の鉄道貨物機能を長州出島に近接しております幡生ヤード跡地に移転していただきたいと考えておりまして、以前からＪＲ貨物と幡生貨物駅について協議を行ってまいりましたが、残念ながら平成１８年、この協議が一時中断となりました。 しかしながら、下関市の産業、また、下関港にとって当貨物駅が重要な役割を担っていることから官民一体となって当駅の利用促進に取り組んだこと、さらに近年の環境問題、長距離トラックの運転手不足など鉄道貨物輸送に対する社会的要請の高まりなどから、改めて本年度からＪＲ貨物と具体的な協議を行っているところでございます。今後も幡生貨物駅の実現に向け、引き続きＪＲ貨物と鋭意協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆板谷正君 ありがとうございます。この地域は私たちも、私もすぐ向かいに住んでおりまして、大変気になっておりますし、多くの地域の方々から質問のあるところです。ぜひ、まずは方向性を明確にしていただき、活用方法を御検討いただければというぐあいに思います。 次に現港湾施設――岬之町地区に当たると思うんですが――の跡地利用についてですが、昨年度下関商工会議所から、岬之町地区を含むあるかぽーと地区の未来図の提言がありました。これまでもなかなか進まないこの地区でありますが、港湾機能が本格的に移転を行えば当然この地区の有効的利用方法も事前検討し、ある程度の計画も立案しておかなければ、ただただ市内の一等地にもったいない空き地をふやしていくだけになります。 この計画については、総合政策部を中心として産業振興、観光交流、建設や都市整備とあらゆる観点が一丸となっての立案が必要かと思いますが、岬之町地区の跡地利用について、港湾局として現時点ではどのように考えられておられますでしょうか。
◎港湾局長（阪田高則君） 現下関港の港湾計画でございますが、この港湾計画の目標年次が平成２０年代後半でございます。したがいまして、現在港湾計画改定並びにおおむね３０年、４０年後の下関港の長期構想の策定作業を行っているところでございます。 策定に当たりましては、本港地区の再編を含めまして既存港湾機能の見直しを行うことから、関係する事業者さんの皆様にもヒアリングを行うこととしております。コンテナ機能が移転いたしました岬之町地区につきましては、港湾関係事業者も立地しておりまして、現在も本港地区を拠点として港湾活動はなされている状況でございます。 一方、８月１０日には、先ほど議員御案内のとおり、下関商工会議所からあるかぽーと地区、岬之町地区の開発提案書が提出されました。この提案内容が市政の多岐にわたることから、現在関係部局で部会を設置いたしまして検討を進めているところでございます。 今後、これらの検討結果、また、関係する事業者の御意見も踏まえまして、岬之町の岬之町埠頭の跡地利用も含めた長期構想並びに港湾計画を策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◆板谷正君 ありがとうございます。ぜひ今後３０年後、４０年後、まだまだ私たちの子供たちがこの下関を中心になって生きていかなければいけない時期に、今私たちが明確な方向を示しておくということは大変重要なことであろうと思いますので、この計画の一日も早い策定を期待しております。 この長州出島の成功は、下関の未来に大きな期待、また、使命があります。行政、関連業界、経済界、金融業界が一体となり、この地を成功に導いていただけることを願い、このたびの私の質問を終了させていただきます。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） １８番、浦岡昌博議員。（拍手） 〔浦岡昌博君登壇〕
◆浦岡昌博君 公明党の浦岡昌博でございます。通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。初めに観光振興について質問をさせていただきます。官公庁の調査によりますと、２０１５年の訪日外国人数は前年比４７．１％増の１，９７３万７，４００人となり３年連続で過去最多を更新し、過去最高であった昨年２０１４年の１，３４１万３，０００人を６００万人余り上回ったようでございます。 訪日客が日本滞在中に買い物や宿泊、飲食などに費やした消費額も、３兆４，７７１億円と１４年実績から７割増加し、過去最高となり、そのうち中国からの訪日客の消費が４割を占めているようです。一方２０１５年の出国日本人数は前年比４．１％減の１，６２１万２，１００人となり、１９７０年以来４５年ぶりに訪日外国客数が出国日本人を上回ったようでございます。 日本人の国民１人当たりの国内宿泊観光旅行の回数は１．４回、国民１人当たりの国内宿泊観光旅行の宿泊数は２．３泊で、国民１人当たりの国内宿泊観光旅行の回数、国民１人当たりの国内宿泊観光旅行の宿泊数ともに、２０１４年は同年４月の消費税率引き上げの影響もあり減少に転じたものの、２０１５年は前年の落ち込みの反動もあり、再び増加に転じたと発表されております。それでは、本市の観光客数、宿泊客数などの最近の動向についてお示しを願いたいと思います。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） 本市では平成２４年度に「下関市
観光交流ビジョン２０２２」を策定いたしまして、２０２２年、平成３４年に観光客数を１，０００万人、宿泊客数１００万人を達成をするという大きな目標を立てまして、現在さまざまな事業を展開をしているところでございます。 その結果、ビジョン策定前の平成２３年と比較をいたしまして平成２７年の観光客数は６６７万７，８２８人ということで、７３万４６１人増加をしております。また、宿泊者につきましても、平成２７年が８１万７，２４３人で、平成２３年に比較をいたしまして１１万８，２０６人増加をしているという状況でございます。以上でございます。
◆浦岡昌博君 今お話しのありましたそういう数値と合わせまして、平成１９年から平成２７年までの宿泊客数の折れ線グラフをちょっとつくってみました。このように赤が山口県の宿泊率でございます。そして青が下関市の宿泊率でございます。 当初平成１９年から平成２１年までは山口県、下関市ともに同じような１２％前後でございましたが、平成２２年から山口県のほうがぐんと１３．８％、また２３年から１５％ということで、若干２６年に１４．２％ということで宿泊率が落ち込んでおりますが、大体１５％程度の宿泊率でございます。それに対しまして、下関市の宿泊率は大体ほぼ１２％前後ということでございます。 平成２７年の宿泊率を比べましたところ、県は１５．４％、下関市は１２．２％で３．２％の宿泊率の差があるということがわかります。で、この３．２％を先ほどのお話のありました６６８万、これに掛けてみますと、約２１万人ということになりまして、下関市の宿泊率が県に近い状態に、１５％ぐらいになりますと、宿泊者数は１００万人ということになると、これは単純な計算でございますが、こういうことになります。 それとともにまた、先ほどの平成２７年の宿泊者数は８１万７，２４３人ということでお話ありましたけども、この数値自体は平成１９年から……、合併以降ですか、平成１７年以降からの最高の数値であるということでお聞きをしております。そういう面では観光交流部初めかなりの努力があったと思いますが、その辺の所感がありましたらお教え願いたい。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） ただいまいわゆる率で御紹介をいただきましたが、これにつきましては本市のいわゆる観光の形態が通過型の観光であるというようなことであったり、また、近隣都市からの日帰りの観光客が多いということが言えるんではないかなというふうに思っているところでございます。
◆浦岡昌博君 そうですね。先ほどのグラフから見ましても、滞在型の観光にある意味より一層力を入れていかなければならないという課題が見えてきたと思います。次に、最近角島灯台が全国３，０００以上ある灯台の中から選定され、恋する灯台に選ばれ、また、市も恋する灯台のまちに選定されたり、道の駅が北浦街道豊北が行ってよかった道の駅ランキング２０１６で１位に輝くなど、観光振興にとって大変うれしいニュースが続いております。 関係者各位の御努力に敬意を表したいと思いますが、そこで先ほどからずっと話が出ております
観光交流ビジョン２０２２を掲げまして、本年はこの中間点に達します。進捗はどのようになっているのか。また、課題があればお答え願いたいと思いますが、毎年の目標を決めてるわけじゃないんで、なかなか公表しにくいと思いますが、そういうことで各項目ごとにお聞きしたいと思います。 下関市
観光交流ビジョン２０２２には、宿泊施設の現状という所で、現状の宿泊施設には温泉等の浴場施設や和室による安らぎ、おもてなし、癒やしといったイメージを売りにする宿泊施設が少ない。県内の温泉リゾート地、山口市の湯田や長門市の湯本などに客足が逃げており、滞在型になっていないのが現状とありますけども、この滞在型観光への取り組みについてお示し願いたいと思います。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） 先ほど申しましたとおり、本市のいわゆる観光形態といたしましては、通過型、それから近隣都市からの日帰りの観光客が多いということでございます。これは、平成２３年度に実施をいたしました観光動態調査でも明らかでございました。 そしてこの報告を受けまして、平成２４年度に策定をいたしました
観光交流ビジョン２０２２の中では、やはり日帰り型観光客の増加は当然でございますが、あわせて滞在時間の増加であったり、拡大でございましたり、消費額アップに向けた施策の展開の課題として捉えております。そして、しものせき観光キャンペーン実行委員会とも連携をいたしまして、さまざまな事業の展開をしてきているところでございます。 具体的に申し上げますと、多様化する観光客に対応するため、ターゲットを絞った女子旅や大人旅などの企画旅、また、宿泊者に対するサービスといたしまして、関門海峡の遊覧クルージング、それから夜景観光バス、源平ｎｉｇｈｔ ｉｎ赤間神宮、それから食のほうでいきますと下関満関善席など、本市の歴史や景観、それから味覚を十分に楽しんでいただける事業を実施をいたしまして、観光客の皆さんの滞在時間の延長に努めてまいっているところでございます。以上でございます。
◆浦岡昌博君 今お聞きしましたさまざまな企画を行って、滞在時間を伸ばしておられるということでわかりました。昨年は５月の日本糖尿病学会年次学術集会などで宿泊客もふえたようでございますが、経済波及効果の大きいこのコンベンション誘致についてお答えを願いたいと思います。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） 先ほど御紹介をいただきましたとおり、昨年５月に本市で開催をされました第５８回日本糖尿病学会年次学術集会には、日本全国から約１万２，０００人の学会関係者やスタッフが参加をいたしまして、地元に１１億３，０００万円の経済波及効果があったと試算をされているところでございます。 これらコンベンションを初めとしたＭＩＣＥの誘致は、本市の観光振興はもとより地域経済にも大きく寄与することから、引き続き一般社団法人下関観光コンベンション協会を中心といたしまして、ワンストップによる下関での開催支援や伝統芸能などのアトラクションの支援、おもてなしの充実を図りまして、受け入れ環境の整備を図るとともに、官民一体となって誘致活動を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。先ほど糖尿病学会の話がありましたが、こういう大きなコンベンション、それだけ効果も大きいんですが、宿泊がなかなか下関市内では難しい、北九州でということでなりまして、要望としまして、規模が小さくても全部下関市で宿泊も賄える、そういうコンベンションもぜひ誘致していただきたいというような要望もありましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、下関商工会議所のあるかぽーと開発計画提案にはありましたけども、都市型ホテルの誘致について、現状のお考えをお示し願いたいと思います。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） 先ほどから申しております下関
観光交流ビジョン２０２２の中におきましても、宿泊客数１００万人達成をするには、新しいホテルの建設による宿泊定員の増加が必要であるというふうに記載をしております。また、大規模なホテルや温泉施設のある高級旅館の進出は、本市の魅力向上にもつながるものだろうと思っております。 特に先ほどから答弁をしておりますとおり、コンベンションやＭＩＣＥの誘致には宿泊施設の充実が重要であるということは言うまでもございません。また、大規模なホテル等がございますと、本市での宿泊客数も増加をいたしますし、それに伴う経済波及効果も大きくなるものと推測をしているところでございます。 このようなことから、まずは本市の魅力を向上させ、観光客数、宿泊客数を増加させることが民間の活力、投資意欲につながり、ひいては施設の誘致につながるものではないかなというふうに考えているところでございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございます。今後とも温泉、ホテル、この誘致にぜひ全力で働きかけをお願いしたいと思います。 次に経済効果をもたらすクルーズ船寄港について、港湾局などの関係者の御努力により年々増加しておりますけども、その状況と経済効果について、わかる範囲でお示し願いたいと思います。
◎港湾局長（阪田高則君） クルーズ船の寄港状況でございますけれども、平成２７年度につきましては日本船籍のクルーズ客船が６回、外国船籍のクルーズ客船が４回でございまして、合計１０回でございました。平成２８年でございますが、８月末までに日本船籍のクルーズ客船が３回、外国船籍のクルーズ船が１０回でございまして、合計１３回寄港しております。今後の予定でございますが、１０月１８日にイタリア船社の７万総トン級のクルーズ客船が下関港に初寄港する予定でございます。なお中国船社の客船についても、引き続き下関港へ寄港する予定となっております。 客船寄港によります本市への経済効果でございますが、定量的にはまだ把握はしておりませんけれども、港湾施設使用料など直接的な効果、また、ツアーに伴います地元バスのチャーター料、市内観光地においての物産品の購入、さらには客船クルーズの市内ショッピングなどによる間接的な効果があると考えます。今後さらにこの経済波及効果を高めていくために、関係部局さらには民間事業者と連携いたしまして、この効果が高まるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございます。継続して寄港してもらうためには、こちらの受け入れ体制、また、下関独自のおもてなしを提供できるよう、官民一体で取り組む必要があると思います。 次に、イベントやコンベンション誘致については繁忙期を避け、５月の連休明けから６月、９月などのオフシーズンに充てる等、年間を通じての宿泊施設の稼働率を上昇させることが課題であると思いますが、どのような対策をしておられるのかお示し願いたいと思います。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） 平成２３年から平成２７年までの本市の月別の宿泊数の推移をデータで見ますと、２月、６月の宿泊者に減少傾向が見られるところでございます。宿泊者を増加させる対策といたしましては、６月から９月の間、宿泊者を対象とした関門海峡の夜景クルージングでございましたり、夜景観光バスなどの夜の観光の充実を図るとともに、宿泊をしていただいた方へ翌朝のサービスといたしまして、これも関門海峡の遊覧クルージングを運航するなど、宿泊者の増加に努めているところでございます。 また、冬場の宿泊者対策といたしましては、ふくを初めとしたさまざまな味覚を集めました下関満関善席を下関市内の限られた宿泊施設及び飲食店でのみ提供することで、下関市内での宿泊に対するプレミアム感を醸成し、宿泊者の増加に努めているところでございます。以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。以上何点かお聞きしましたが、先ほども申しました下関市
観光交流ビジョン２０２２に対して、順調に進捗していると判断してよろしいんでしょうか。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） このビジョンにつきましては、先ほども申し上げましたが平成２３年の動態調査に基づきまして、平成２４年度に策定をしたということでございます。で、ことしが大体というか半分の地点というふうに考えております。ことしはまた新たに動態調査を行いまして、また、このビジョンの内容について精査をいたしまして、例えば見直し等が必要であるのでありましたら、またこれについては検討していく必要があろうかというふうに思っております。以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。それでは次、先日山口県が県の観光イメージをデータ分析した調査発表が新聞に掲載されておりました。一般消費者の山口県の観光のイメージを調べましたところ、１番目に歴史・文化的な観光地が豊富にあるが最も多く、自然・景勝地が豊富である、また、有名な郷土料理やおいしい食材が豊富であるに続いて、近隣県に比べて日帰り観光客が多く、特にオフシーズンの観光客が少ない傾向が判明。宿泊や滞在時間の延長につながる温泉や滞在型観光のイメージは弱く、温泉地としての魅力を高める必要性が浮かび上がったと。 山口県でもこういう形で温泉、滞在型観光、温泉地としての魅力をやはり高めんにゃいけんよということになっているんですが、次に質問で、温泉事業への優遇施策について質問したいと思います。 今回下関市の山口県旅館ホテル生活衛生同業組合の３支部から、下水道料金における温泉汚水の料金の取り扱いに伴う陳情が出ております。温泉事業を経営するためには３つの費用がかかると言われております。温泉を採掘するのに必要な費用、排水するのに必要な費用、温泉への入湯者にかかる入湯税があり、ホテル、旅館の建設に二の足を踏んでいると聞いております。 このうち排水処理費用での減額処置があれば、企業も前向きに検討をしやすいという声があります。県内の温泉リゾート地では温泉汚水の項目を設けて減額措置を行っておりますが、本市の排水処理の体系はどのようになっておりますでしょうか。また、近隣の県内、中核市についてはどのような優遇処置をしておりますでしょうか、わかる範囲内でお示し願いたいと思います。
◎
上下水道局長（三木潤一君） 本市では公衆浴場、いわゆる銭湯から排出される汚水につきましては一般汚水に比べて低額の使用料体系となっておりますが、温泉汚水につきましては一般汚水として取り扱っております。県内及び中核市の状況につきましては、私どもが調査した限りでは県内では萩市、山口市、長門市の３市、中核市におきましては青森市、大分市、宮崎市の３市で温泉汚水に関しまして一般汚水よりも安い使用料体系で運用されております。以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございます。方向性としてはどのような方向性でいくのかというのは、ちょっと今調査中ということでございますが、大体いつごろまでで調査が終わるのか、ちょっと確認したいと思います。
◎
上下水道局長（三木潤一君） このたびの陳情に関しましては、関係部局と今後の対応につきまして現在協議を行っているところでございます。なるべく早い時期に所管委員会で方向性をお示ししたいというふうに考えております。
◆浦岡昌博君 本件については、上下水道局だけでなしに、財政も含めて政策的判断が必要だと思います。先ほどからも話がありますとおり温泉は観光振興の柱ともなります。ぜひ本市も宿泊人口拡大のためにも前向きな検討をお願いしたいと思うんですが、市長、お考えありましたらちょっと示していただきたい。
◎市長（中尾友昭君） 今、三木管理者が申し上げましたが、県内でも導入実績があるということで、浦岡議員からもいろいろ御指摘もいただきましたし、前向きに検討していくように今準備をいたしております。
◆浦岡昌博君 市長からの力強い御回答、ありがとうございました。そういうことで、ではこの件は終わりたいと思います。 次に日本遺産の認定についての質問でございますが、先ほど板谷議員の質問で十分理解できましたので質問は取りやめたいと思いますが、この日本遺産、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた観光振興施策と聞いております。日本遺産認定に向け喫緊の課題として現在取り組んでおると聞いておりますが、認定率が２４．７％と非常に容易ではない数値でございます。認定されましたら日本のみならず海外へも戦略的に発信され、より一層この関門海峡周辺地域の活性化が図れると思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、今後旅行者のニーズに応じたインフラや宿泊施設、サービスの充実を図る必要があると思いますが、特に訪日外国人は公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ‐Ｆｉに対するニーズが高く、Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備によって観光情報を有効に提供できれば、観光地への訪問機会をふやすことにつながります。さらなる経済効果の拡大が期待できると思います。現状、また今後の環境整備についてお示し願いたいと思います。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） 市が所管をする主な観光施設の無料公衆無線ＬＡＮの現在の整備状況について御説明をいたします。主な観光施設といたしまして、下関観光情報センター（旧
秋田商会ビル）、しものせき水族館「海響館」、下関市営国民宿舎「海峡ビューしものせき」、火の山ユースホステル「海峡の風」、長府庭園、毛利邸、下関ふれあい健康ランド、道の駅北浦街道豊北、川棚温泉交流センター、サングリーン菊川、道の駅きくがわ、この１１カ所につきましては既に整備が終わっているところでございます。今後の整備予定といたしましては、今年度中に火の山の上・下駅に整備をする予定といたしております。以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。ちょっと教えていただきたいんですが、このＷｉ‐Ｆｉ、その際に外国語は何カ国語ぐらいで対応できるんですか。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） ４カ国か５カ国語ぐらいだったと思いますが、ちょっと正確な情報が今ございません。済みません。
◆浦岡昌博君 わかりました。ありがとうございました。次に、インバウンドが急増する中、いかにして地方へ呼び込むかが課題となっております。外国人観光客の関心も自然体験ツアーや農漁村体験、四季の体感、歴史伝統文化などに向き始めていると言われております。まちを歩いてその地域にしかない自然や歴史、文化、食、暮らしなど地域らしさ、地域ならではの雰囲気を五感で味わい楽しもうというニーズが高まっているようでございます。本市における体験型観光の具体的な取り組みについてお示し願いたいと思います。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） その前に、先ほどＷｉ－Ｆｉが何カ国語対応かということでございますが、１１カ国語でございました。 それでは体験型の観光について御説明をさせていただきます。訪日外国人観光客が急増する中、特色ある体験型観光商品の開発は、訪日外国人はもちろん、観光客の誘致に大きく寄与するものと考えております。本市での体験型観光といたしましては、例年長府毛利邸で実施をしております甲冑、官女衣装の着つけ体験やふくの調理体験を初め、田植えや稲刈り、そば打ち、豆腐づくり体験ができる施設がございます。 日本のさまざまな文化を体験できるプログラムや日本独特の景観等は、訪日外国人観光客の皆さんにも大変人気であることから、訪日外国人観光客の誘致につきましては、引き続き体験型プログラムや自然景観を提案をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。日本三大秘境の徳島県祖谷渓では、外国人観光客が急増しており、古民家に宿泊しながら地域を散策したり郷土料理を楽しみ、ＳＮＳで発信していると。これにつれて日本人観光客もどんどん来るようになったということでございます。インバウンドには、量的な効果だけでなく、日本人に我が国の独自の価値を再認識させるリバウンド効果があると言われております。 この体験型観光ということを考えれば、旧豊浦４町における観光振興と体験型観光の可能性は非常に大きいと思います。ぜひ４総合支所、観光交流部、観光協会等との連携で、また一層進めていただきたいと思います。以上でこの質問は終わらせていただきたいと思います。 次にスマートフォンを使った市民協働のまちづくりについてということで、昨年の６月にもこの同じような内容で一般質問させていただきましたが、スマートフォンの普及に伴いまして、アプリを使って市民と行政が協力し、道路の破損、カーブミラーの破損、公園遊具の破損、不法投棄など、地域・まちの課題をスマホを使って解決・共有していくための仕組みが最近テレビ、新聞等で報道され注目されております。 アメリカでは既に市民通知システムとして普及しておりまして、国内では千葉市、愛知県半田市が先進地として知られております。この先進地の仕組みに興味を示し、別府市、郡山市、生駒市、いわき市、山口県では宇部市が続いて運用を行い、課題の解決に利用しております。周南市も来年より道路課が中心となり導入を計画しているということを聞いております。初めに各部署の現状の異常箇所の通報の実態及び課題等あれば、お答え願いたいと思います。
◎建設部長（岡田伸昭君） では私から道路施設の異常によるものについてお答えいたします。平成２７年度の道路施設のふぐあいにより補修などの対応をした件数は、職員が発見したものも含めまして９，１６８件ございました。そのうち市民の皆様などからいただいた通報は、３，３０９件でございました。通報の手段としましては、電話によるものが２，１７３件で、通報全体の約３分の２を占めておりました。それ以外では、直接に来庁されたものが８８４件、書面によるものが２２４件、メールによるものが２８件でございました。 次に通報に対する課題とのお尋ねですが、市道の補修体制は、勤務時間内は通報後速やかに現場確認して対応いたします。また、夜間や休日につきましても、市役所に電話いただければ、宿直がその日の当番職員に連絡を行うことにより迅速な補修対応ができるよう努めており、適切に対応していると考えております。以上でございます。
◎
都市整備部長（石井陽君） 市民の皆様からの公園に関する通報につきましては、電話、来庁、Ｅメール、はがき、パトロール時など、さまざまな手段での情報提供がございます。夜間休日等の閉庁時におきましても、市役所代表電話に通報があった場合には、早急に対応可能な緊急連絡体制を整えております。 また、市民の皆様からいただいた平成２７年度の通報件数は６３８件であり、通報の手段としましては、電話によるものが５８６件で通報全体の約９割を占めております。それ以外では直接来庁されたものが３１件、メールによるものが１５件、その他６件でございました。 なお、電話は口頭でのやりとりとなりますので通報していただいた市民の方が正式名称ではなく地域の方しかわからない愛称でお知らせいただくことがあるなど、公園の特定に時間がかかることがごくまれにございます。
◎環境部長（小野雅弘君） それでは、ごみの不法投棄に係る通報についてお答えいたします。平成２７年度において環境部廃棄物対策課に寄せられた不法投棄に関する通報件数は１３１件でございます。うち不法投棄ホットラインによるものが４８件、電話連絡が５６件、市ホームページや電子メールによるものが８件、その他直接の来庁などによるものが１９件となっております。 このうち山口県と共同で設置し、フリーダイヤルで２４時間対応している不法投棄ホットラインにつきましては、以前は固定電話からの通報しか受けることができないという問題がありましたが、平成２７年度からは携帯電話等からの通報も受付可能とするなど、広く市民の皆様から通報いただけるよう受付体制を整備しているところでございます。以上です。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。今、環境部のほうからフリーダイヤルホットラインのお話がありましたが、これは２４時間対応でございますか。もう一度確認のほうを。
◎環境部長（小野雅弘君） ２４時間対応でやっております。
◆浦岡昌博君 わかりました。先ほど道路課、公園緑地課さん、また環境部ということでお話しがありました。日ごろから私ども本当に、依頼すれば迅速に対応していただいておりますので大変に助かっております。本当に感謝しております。ありがとうございます。 特に道路課もそんなに問題はないよということでございましたが、これ先ほど例として半田市というところが採用したということでありますが、そこの半田市の例でございますが、市民の側からの意見としまして、どうしてもこの開庁時間内にしか市役所に連絡できないということで、問題箇所に気づいていても忘れてしまってそのままにしたこともあるという、また、電話ではうまく場所と状況が伝えにくいという、先ほど公園緑地課でありましたが、場所が特定できないということもあったということがあります。 どこに連絡していいかわからない。先ほどお休みのときは役所代表番号にということではありましたが、なかなか一般の人はわからないところにあると思うんですよ。こういうことが市民からの意見としてはあったということであります。 これがスマートフォンのアプリを活用することで、２４時間３６５日の投稿が可能となります。特に若い世代の投稿がふえると期待されております。一方、行政側も行政の目が届かない問題箇所を、市民からの指摘できめ細かい対応が可能となるのではないでしょうか。また、さらに現地の画像や状況説明などの投稿により、市職員が現地に行く前におおよその状況をつかめるため、初動の効率化も図れると言われております。また、私が思いますに、土砂災害時の状況や空き家状況の把握などもリアルタイムに掌握することができるんじゃないかなと思います。 それでは、最近宇部市が昨年から採用してことし２月にまたバージョンアップしたんですが、そういうネイティブ宇部のアプリについてちょっと御紹介をさせていただきたいと思いますが、宇部市では若者の視点や意見をまちづくりに生かすために、１４年前から若者会議を実施しているようです。自由に市政に対する提言ができるようにすることで暮らしやすいまちづくりをアピールし、若い世代の定住を促す狙いがあるようです。若者会議の参加者はネイティブ宇部のアプリに着目し、従来の道路の陥没などの町の異常箇所を市に知らせるだけでなく、市民がお勧めのスポットなど投稿を共有できるような改良策を提案、本年２月より改良されたアプリが運用されております。 このネイティブ宇部のアプリの利用方法を説明しますと、アプリを登録しまして、メニューとしては４つのメニューがあります。画像通報と施設情報、画像投稿ですね。で、まちの情報。こういう４つのメニューがございまして、先ほどの、例えば道路の陥没があるといった場合にはこの画像通報の道路問題というところをプッシュしますと、その場で写真を撮影します。で、ＧＰＳ機能がありますので自動的に場所情報が特定され、陥没を修正してくださいというような簡単なコメントを書けば、ボタン１つで写真と状況、要望が正確に伝わるようになっております。 情報を受け取った市の担当窓口は、これは宇部の場合は広報広聴課が窓口になっておりますが、この問題の種類に応じて担当課へ振り分けるようになっております。最終的に問題が解決した場合は、改善後の写真も添付してもらえるということで、これはまた公で皆さんが共有で見られるようになっているんです。大変市民にとって親切な対応をしてくれております。 以上がこの画像通報のメニューでございますが、先ほど申しましたように、画像通報だけでなしに付加価値の高い情報を載せております。例えばこの施設情報になりますと、緊急避難場所及び避難所、バリアフリー施設、ＡＥＤ設置施設、公共施設、投票所、文化財などが地図で確認ができるようになっております。 また、次にまちの情報を押しますと、市民の皆さんに投稿していただいたまちの楽しめる情報をカテゴリー別に見ることができます。また、そのまちの情報では、イベント情報、私のおすすめということで投稿イベント、生活情報、赤ちゃんの駅等の情報を確認することができます。また、画像投稿では、市民から自慢したいもののおすすめの場所、イベントなどまちの魅力を投稿してもらうことができます。集まった情報は市民の皆さんで共有し、まちの魅力のデータベースにもなります。 というようなことで、こういうアプリを使ったこのツールが、導入効果として時間、場所に縛られずに市民が問題を伝える手段がふえると。で、まちが改善されることで地域貢献を実感できる。誰もが対応過程や対策内容を見ることができ、行政の透明性が高められる。誰もが迅速に対応でき、かつ行政の業務負荷もそれほど増加していない。恐らくこういうものを導入すると負荷が、仕事がふえるというような、これは今まで導入した所全部そうなんですが、実際に後で調査してみますと、負荷はそんなにふえてないというようなことが言われております。 下関市市民活動促進基本計画の協働のまちづくりの４つの主体には、行政は行政プロセスに市民参加が得られるように努めよう、市民活動を促進するための環境づくりに努めようとあります。このスマホのアプリを活用した市民協働のまちづくりの取り組みが、広聴活動をさらに拡充するツールの１つとして役立てるものと考え、導入を提案したいと思います。コメントをお聞かせ願いたいと思います。
◎
総合政策部長（森本裕之君） まちの情報共有アプリとしてのネイティブ宇部の御紹介をいただきましたこと、ありがとうございました。議員御指摘のとおり、市民協働のまちづくりを進めていくためには、市民と行政とが情報を共有し、ともに課題解決に取り組む仕組みづくりというのは重要であると考えております。 スマートフォン、タブレット端末等の普及に伴いまして、双方向での情報提供がより身近なものとなっておりまして、御提案をいただいた情報提供システムにつきましても、行政と市民の方との情報共有ツールの１つとして有効であると認識をいたしております。またただいま、今後でありますけれども、今回の一般質問、各部局よりも御答弁させていただきました現在各担当課が行っております各種情報収集の仕組みでありますとか、あるいは昨年御質問いただいた際には、こうした課題や問題点についても御答弁をさせていただいております。 こうした運用状況を初め、ただいま御紹介をいただきました宇部市のシステム、また、他市のシステムの運用状況も勘案をいたしまして、市ホームページや民間のアプリも随分サービスとして出ておりますので、こうした利用等も含めて検討してまいりたいと考えております。
◆浦岡昌博君 宇部市が今また検討しているのが、職員さん同士の、例えば災害時における通勤時にこういうところが見つかったということで、職員さん同士の情報連絡などにも使うようなこともちょっと考えておりますというようなことでございました。それと特に若者のまちづくりへの参画という意味でもこのツールは有効であると思いますので、ぜひ研究をしていただきたいなと思います。 それでは次に移りたいと思います。地方創生についてでございます。ふるさと納税につきまして、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができるふるさと納税への関心が年々高まっております。総務省によりますと２０１５年度の実績は約１，６５３億円で、対前年度比４．３倍となっております。特産の返礼品が大きな求心力となっていると言われておりますが、本市の応援寄附金の寄附実績、件数、金額についてお示し願いたいと思います。
◎
総合政策部長（森本裕之君） 一昨日の吉田市議の御質問でもお答えをいたしておりますので再度のお答えになりますけれども、平成２７年度下関市応援寄附金の実績につきましては寄附件数が３，６２２件、寄附金額が１億５，４８９万３，６８４円となっております。以上です。
◆浦岡昌博君 ２０１３年が１８５件で寄附金が５７９万３，０００円ですか。これに比べて２０倍、金額にして約２７倍ということでふえております。この要因はどんなことが考えられますか。
◎
総合政策部長（森本裕之君） 要因につきましては、まずは返戻品の見直しをし、とらふくに特化をした返礼品の見直しをしたということ、また、あわせて税額控除、こういったものにつきまして、国の制度が拡大をしたというようなことが追い風となったものと認識をいたしております。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。ふるさと納税の返礼品の注文が全国から舞い込むことで生産者が元気になり、また、地域活性化が図れますので、そういう面からしてもこの制度、いい制度だなと思っておりますが、この全国からいただいたこの寄附金の活用希望先はどのようになっているのか、お示し願いたいと思います。
◎
総合政策部長（森本裕之君） 寄附金の活用項目といたしまして、まず総合計画各章ごとの７つの分野並びに市長に一任するという項目を加えた合計８項目の活用先ということで御案内をいたしております。この寄附者の御意向といたしまして一番高い項目が、「市長におまかせ」の３５％、次に自然生活環境が１６．９％、以下教育文化が１５．２％と続いておりまして、これらにつきましては市のホームページに掲載をいたしております。以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございます。「市長におまかせ」が３５％ということで、これは内容的には多岐にわたるんですよね。ちょっと確認したいのですが。
◎
総合政策部長（森本裕之君） 実際にもう先ほど申しました都市基盤や自然環境、生活環境といった具体的な項目を示した以外のものでありますので、それは多岐にわたっております。
◆浦岡昌博君 ありがとうございます。この活用先が８項目あるということで、個人的にこの選び、実際に細かすぎて選びにくいんじゃないかなと個人的にちょっと思っております。 全国には特色ある活用例がありますのでちょっと紹介しますと、長崎県の平戸市では寄附者の寄附をもとに、１つ目に人づくり、２つ目に地域の宝を生かす、３つ目に住みたいまちの創出の３つのプロジェクトから納税の使い道を決め、人づくりの分野では情報通信技術を活用した教育を推進しており、今年度は２６ある全小・中学校にタブレット端末とモニターを導入するということになっております。 また、岩手県では、震災遺児、孤児に学び希望基金を設置したとか、山形県天童市では、特産の将棋駒づくりの後継者育成に活用。広島県の上石高原町というのがあるんですが、ここは非常に特色があって犬の殺処分ゼロを目指す町内のＮＰＯなどを支援しているということであります。学校の環境整備など活用先の見える化を図るべきでないかと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎
総合政策部長（森本裕之君） 先ほどは寄附者の御意向の割合をお答えいたしました。この寄附をいただいた額の具体的な事業の充当先、これにつきましては今後公表に向けた検討をしてまいりたいと思っております。
◆浦岡昌博君 公表を今後検討するということで、活用先の周知についてどのように行っておりますかというのを聞こうと思ったんですが、まだ周知、ＰＲはしてないということですかね。
◎
総合政策部長（森本裕之君） まだ具体的な、この事業この事業といったような周知については行っておりません。また、一昨日吉田市議の御質問のときにお答えをいたしましたけれども、実際に全国のこうしたふるさと納税に対する高まりを受けて、本市においても寄附をしていただく額がふえておりますけれども、これにつきましては本市の市民の方が他市の納税のほうをされることに伴っての税額控除ということの、こちらの一昨日の例で言いますと出のほうになりますけども、これもふえているのも実態、実質でございます。 一昨日の吉田市議の御質問に対する答弁で、昨年の税額控除額が１億５，４００万円入ったのに対する税額控除額が４，０７８万円というふうにお答えしております。これは寄附をいただいた額のほうは決算額でございますけども、税額控除のほうはまだちょっと速報値の関係がございましたので、今後確定すればまだ若干の変動があることはちょっと申し上げておきますけども、こうした背景もございますので、先ほど来御質問のありましたいろいろ返礼品の見直しとか、この制度の私どもの取り組みについては、現在検討しているというところでございます。
◆浦岡昌博君 理解できました。このふるさと納税、大都市に集中する税収が地方に回るような仕組みとなっており、地域の資源を生かし、地方の人づくり、仕事づくりにつながることが期待できるいい制度だと私は思っております。大いにＰＲをして、今後もアイデアを駆使して寄附が集まるよう御努力よろしくお願いしたいと思います。 次に、ふるさと住民票制度について移りたいと思います。昨年の１２月定例会において、福田議員がこのふるさと住民票制度について質問されておりますが、このふるさと住民票制度は民間のシンクタンクが提案し、鳥取県日野町など賛同した全国８自治体が制度導入を決めております。このうち日野町が本年全国で初めて同制度の運用を開始したと聞いております。 この制度は、法律上の住民票とは別にふるさと住民票を自治体がつくり、実際には住んでいない人にもまちづくりに参加してもらい、行政サービスが受けられるようにすることで、地方の活力を高める狙いがあります。対象はふるさとを進学や就職で離れた人、ふるさと納税をした人、災害や原発事故で他の自治体に避難した人たちで、申請を受けて自治体がふるさと住民票を発行し、広報を送り、施設を住民料金で利用してもらうほか、施策への意見や伝統行事への参加などを想定しているようでございます。地域活性化の１つの方策と思いますが、この制度についてどのようにお考えでございましょうか。
◎
総合政策部長（森本裕之君） ふるさと住民票の制度につきましては、ただいま浦岡議員のほうから私が御回答することがないほど御説明いただきましたので、重複いたしますので私のほうからの制度の説明は割愛をいたしますけれども、現時点で全国でこのふるさと住民票を導入いたしましたのが、今御紹介のありました日野町のみでございます。 本市が導入を判断するにはまだちょっと十分ではないように思っておりますので、引き続き本市の交流人口の拡大でありますとか、地域活性化に寄与する施策となり得るか、引き続き情報収集に努めていきたいというふうに思っております。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。これも新しい形での市とのつながりを強める方法だと思います。登録者の皆さんに市の応援団になってもらって、ゆくゆくはＵターンの期待ができると思います。人口減少をとめる１つの方法であると思います。引き続き研究をよろしくお願いしたいと思います。 次に企業版ふるさと納税について質問をさせていただきます。企業が自治体に寄附すると税負担が軽減される企業版ふるさと納税が、今年度からスタートしました。ふるさと納税が好調なことから企業版が新設されたようでございますが、このふるさと納税は企業が本社所在地以外の自治体に寄附すると、法人税や法人住民税などの負担が寄附額の約６割軽減されるようでございます。 寄附の対象になるのは、自治体が策定し内閣府が認定した地域活性化事業でございます。安倍内閣の地方創生の一環で、都市と地方の税収格差を縮める考えで内閣府が全国の６県８１市町村の計１０２事業を認定しております。本年１１月と来年３月にも追加認定する方針と聞いております。 北海道夕張市は、図書館や児童館などを集約した拠点施設や地下層に埋蔵する天然ガスの調査事業計画、家具大手のニトリホールディングスが今年度から２０１９年度まで計５億円を寄附する予定と聞いております。福井県は、県外の大学などを卒業した後県内で就職する学生の奨学金の返済を一部肩がわりする事業を実施、創業地が福井の建設事業者などが８５０万円を寄附したようです。 鹿児島県の奄美市はＩＴを活用した在宅勤務促進に向けた高速ブロードバンド整備事業などに１．６億円を当てる方針ということでございます。山口県では長門市が癒やしの自然活用と棚田再生による半島創造プロジェクト、山陽小野田市が山陽小野田市子育て総合センター整備・運営事業が認定されております。本市もぜひチャレンジしてみてはどうかと思いますけども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎
総合政策部長（森本裕之君） 企業版ふるさと納税につきましては、ただいま御紹介いただきましたとおり、国が地方創生を推進するために２８年度の税制改正において、地方創生応援税制として創設をされたものでございます。その活用に当たっては地域再生法に基づきまして、まず地方公共団体、私どもが活用する事業を地域再生計画として国に申請をいたしまして、この認定を受けることとなっております。 認定されましたら、この事業費が確定した段階で事業の財源として、事業の趣旨に賛同していただける法人から寄附をいただくという内容でございます。寄附のほうは地方版総合戦略、私どものまち・ひと・しごと総合戦略に位置づけられたものであれば、雇用の創出から移住定住の促進、結婚、出産、子育ての支援、まちづくり事業等、地方創生を推進する観点から幅広い事業が対象となって寄附をしていただけるという内容でございます。 今後、そういった内容でございますので企業にとっても自社のイメージを、発祥の地とかいろいろイメージを上げる上においても効果的なものと思います。今後本市にどのような事業がこの制度に適しているのか、また、寄附を行う企業にとってどのような事業がその効果の高いものなのかをよく見きわめまして、活用に向けて検討してまいりたいと思っております。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。地方創生を実現するためには、産官学金労言と言われておりますが、これを初め各界各層の参画と協力のもとで取り組みを進めていくことが必要と思います。特に産業界の役割は非常に大きいと思います。そういう面で、今の御回答にもありましたとおり前向きに、ぜひ検討していただきたいということを提案いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（関谷博君） 以上で本日予定された一般質問は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１６時３６分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２８年９月２３日 下関市議会議長 関 谷 博 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 戸 澤 昭 夫 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 菅 原 明 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 山 下 隆 夫 ───────────────────────────────...